別記（運用基準 第２－１（１）関係）

「日向市工事請負契約約款」第１条第３項の運用

１　工事請負契約において、受注者へ工事目的物の施工手段を指定する場合の取り扱いは、次の「設計図書の作成要領」によること
「設計図書」の作成要領

１　工事請負契約について
公共工事は工事請負契約により行われることが通例であり、契約で交わされる契約書類は「工事請負契約書」「工事請負契約約款」及び「設計図書」の三種類が一般的である。
「工事請負契約書」は工事名、工期、請負代金額等の主要な契約内容を、「工事請負契約約款」は請負代金の変更、契約の解除理由等をはじめとする　、発注者と受注者の権利義務の内容に関する契約条例で定型化しうるものを、「設計図書」は工事目的物の形状等を指示する技術的事項等、個別的に異なる詳細な事項を示すものである。
いずれの契約書類においても、目的物の完成手段となる施工方法等については「受注者がその責任において定める」[受注者の選択権（自己裁量）による「責任施工」を原則]と規定している。
しかしながら、施工現場の環境や工作物の制約要因によっては、発注者が自ら指示することが必要な場合も当然予想される。この場合、受注者に対して、『工事請負契約指定事項』として「設計図書」等の書面をもって明示することになる。

２　契約における「施工方法等に関する規定事項」
(１)　「工事請負契約約款」で規定する『施工方法等に関する事項』
約款第１条は「責任施工」を原則としながら、発注者が必要であると認めたときは、あらかじめ設計図書等において指定しておくか、又は設計変更の手続きを経て、新たに指定することが必要であると定めている。
（総則）
第１条　発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ｡）に基づき、入札公告及び設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ｡）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ｡）を履行しなければならない。
３　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。	

(２)　 設計図書（共通仕様書）※１で規定する「施工方法等に関する事項」
第１章　総　　則
１－１－４　施工計画書
１　受注者は、工事着手前に、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を、監督員に提出しなければならない。（略）
２　受注者は、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督員に提出しなければならない。
３　受注者は、施工計画書を提出した際、監督員が指示した事項について、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。	

※１　土木工事共通仕様書（宮崎県県土整備部）令和２年４月版
３　作成要領
具体の明示を行う設計図書等の構成は「金抜き設計書」、「設計図面」、「特記仕様書」からなるがこれらの総括表として工事請負契約指定事項書（様式－１）を用いるものとする。
(a)　「金抜き設計書」の内訳は「本工事内訳表」のみとするが、必要に応じて明細書を添付できるものとする。
(b)　契約者に対して、直接工事や仮設工事の施工方法等を特に指定する必要のあるものについては、工事請負契約指定事項書により明示する。
(c)　設計図書として提示する図面の作成は以下のとおりとする。
なお、契約書類の設計図書と入札参加者へ配布する設計図書と区別するため、後者を「積算参考設計図書」
（以下「参考図書」という。）とする。
横断図や構造図などは「設計図書」と「参考図書」が混在する形となるが、「設計図書」としての表図なのか、「参考図書」としての表図なのかは「所要の出来形は『設計図書』として実線表図とし、数量計算などに要する区分線記入は点線表図」として統一表示とする。
(d)　契約締結後に受注者より、「指定事項」に基づいた「施工計画書」の提出を求める。
「施工計画書」は、所要の設計計算資料（構造計算、数量計算）を添付したものとする。

４　その他
 適用対象は、設計金額が３百万円以上の土木工事（建築工事にあっては５百万円以上）とする。	
２　日向市工事請負契約約款第１条第３項「この約款及び設計図書に特別の定めがある場合」の運用については、以下の事項に基づくものとする。
(１)　直接工事で「工事請負契約指定事項」（以下「指定事項」という。）を有する工事は、関連施設や環境などへの配慮を要する工事、あるいは実績の少ない特殊技術による工事でより精度の高い施工管理を要する工事として、下記事例やこれに類する工事を対象とする。
(a)　工作物の特殊性により、工法を指定する工事で、例えば特許料を計上する地盤処理工事
(b)　施工現場の隣接環境や施工地条件により、施工機種を限定する工事で、例えば無振動・無騒音による基礎工事
(c)　施工段階において、工作物の設計条件を確認することが必要な工事で、例えば一定規格の機種・工法により地盤の支持力を確認する基礎杭工事
(２)　仮設工事で指定事項を有する工事は、工事請負契約において、工法、構造を指定する「指定仮設工事」とそれ以外の「任意仮設工事」とに分類し、「指定仮設工事」については以下による。
工法、構造を指定する必要のあるものとは「一般的な工法、構造の工事であるが、破損・損壊等により一般住民の生命・生活・財産に影響を及ぼすおそれのある状況での工事」や「特殊工法や新構造の採用など、施工実績の少ない工事で、特に施工管理や安全管理へ配慮を要する工事」であり、下記事例やこれに類する工事を対象とする。
(a)　仮橋、仮道　　一般車輌と工事車輌が混合通行する仮橋、仮道
(b)　仮締切　　人家、公共施設等への影響が大きい箇所での工事や、関連施設の管理者との協議で工法、構造に指示のあった工事
(c)　仮土留　　人家、公共施設等への影響が大きい箇所での工事や、通行車輌・通行人へ影響を及ぼすおそれのある工事
(d)　支保工　　軟弱な地盤上で杭基礎工を有する構造のものや、空間制限などにより、標準的な構造によることが出来ず、特殊設計となる構造を有する工事
(３)　指定事項を有する工事の契約手続き
指定事項を有する直接工事、仮設工事の内容は、施工条件の変化や設計図書等の誤りがあった場合、事項の確認、協議を経て設計変更を行うものとする。
また、指定のあった事項については、直接工事、仮設工事とも、段階確認および検査の対象とする。
３　請負契約において、受注者へ工事目的物の施工手段を指定しない事項については、入札契約制度の充実を図り、適正な契約履行を進めるために、設計図書と区別し、次の「積算参考設計図書の作成要領」により取り扱うこと
「積算参考設計図書」の作成要領

１　目的
「積算参考設計図書」（以下「参考図書」という。）の作成は、公平性・透明性を高めた競争入札の実施と、機動的な入札事務の推進を目的として、また適正な契約履行を進めるために行うものである。

２　内容と方法
「参考図書」は競争に付する工事について「工事費算定における発注者の積算資料」を、参考として提示するものであり、方法は「金抜き設計書」と「図面」により行うものである。

３　取り扱い
「参考図書」は、発注者が予定価格作成にあたり、「標準技術力を有する者が、標準工法によった場合の施工経費の算定資料」であることから、契約において施工方法や施工機種等について「受注者の自己裁量」を制約するものではない。
よって、設計図書の誤びゅうや契約後の施工条件変化によるもの以外については、契約変更の対象とはしないものである。

４　作成要領
(１)　参考図書としての設計書の提示内容
「設計図書」で提示する「本工事内訳表」および「明細書」「単価表」を提示するものとして以下によるものとする。
(a)　発注者の作成した設計書から単価および金額を除外（金抜き設計書）したもので、内容は施工者に対して「施工数量と施工に要する資材の数量、規格、仕様および土工における士質、地質区分」を明示したものである。
具体には、人力施工によるものか、あるいは機械施工によるものかの「施工方式」、機械施工による場合の「機種選定」、および掘削、床掘等の土工における「施工区分」などの『施工条件』をいう
(b)　施工単価表及び機械単価表は添付しない。
(２)　横断図や構造図などは設計図書と参考図書が混在する形となるが、設計図書としての表図なのか、参考図書としての表図なのかは、「所要の出来形は設計図書として実線表図とし、数量などに要する線記入は点線表図」として統一する。

 ５　その他
適用対象は、設計金額が３百万円以上の土木工事（建築工事にあっては５百万円以上）とする。	
４　当初の契約内容が指定事項を有する工事で、その後の現地照査等により、指定する必要が無いと判断された場合は、協議確認のうえ設計変更により処理すること。施工段階で新たに指定する事項が生じた場合においても、同様の取扱いとする。