様式第2号(第8条関係)
　　年度補正予算見積書
1　歳入	課　(単位千円)	

科目	今回補正予算見積額
(A)	本年度現計予算額
(B)	計
(A)＋(B)	今回補正予算見積額積算の基礎	説明	
款項	目	節						
1　何々	　	　	　	　	　	　	　	
1　何々	　	　	　	　	　	　	　	
	1　何々	　	　	　	　	　	　	
		1　何々	　	　	　	　	　	
		2　何々	　	　	　	　	　	
	2　何々	　	　	　	　	　	　	
		1　何々	　	　	　	　	　	
		2　何々	　	　	　	　	　	
		3　何々	　	　	　	　	　	
2　何々	　	　	　	　	　	　	　	
	1　何々	　	　	　	　	　	　	
		1　何々	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	　	　	
備考　用紙の大きさは、B4判とすること。
2　歳出	課　(単位千円)	

科目	今回補正予算見積額
(A)	本年度現計予算額
(B)	計
(A)＋(B)	今回補正額財源内訳	計(A)＋(B)の財源内訳	今回補正予算見積額積算の基礎	説明	
款項	目	節				特定財源	一般財源	特定財源	一般財源			
1　何々	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
1　何々	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	1　何々	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		1　何々	　	　	　	(国)
(債)
(分)	　	(国)
(債)
(分)	　	　	　	
		2　何々	　	　	　					　	　	
		3　何々	　	　	　					　	　	
　	
　	2　何々	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
		1　何々	　	　	　	(県)
(財)
(寄)	　	(県)
(財)
(寄)	　	　	　	
		2　何々	　	　	　					　	　	
		3　何々	　	　	　					　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	　	(国)
(県)
(寄)
(財)
計	　	(国)
(県)
(寄)
(財)
計	　	　	　	
備考　用紙の大きさは、B4判とすること。

3　継続費	課　(単位千円)	

事業名	事業施行年度	科目	区分	計画年割額	左の財源内訳	当該年度支出(予定)額	左の財源内訳	翌年度繰越額	設定の理由	
					特定財源	一般財源		特定財源	一般財源			
		款項	目	節			国県支出金	地方債	その他			国県支出金	地方債	その他				
　	　	1何々	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
		1何々	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
			1何々	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				1何々	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	
　	　	　	　	4何々	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	
　	　	　	　	　	補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
					補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
					補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
備考　1　本書は、当初見積書に準じて作成すること。
　　　2　用紙の大きさは、B4判とすること。
4　繰越明許費	課　(単位千円)	

科目	事業名	区分	歳出予算額	左の財源内訳	年度内支出見込額	翌年度繰越使用額	左の財源内訳	翌年度へ繰越使用を必要とする理由	
				特定財源	一般財源			特定財源	一般財源		
款項	目	節				国県支出金	地方債	その他				国県支出金	地方債	その他			
																	
1何々	　	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
1何々	　	　		補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	1何々	　		補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
		1何々		補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
備考　1　本書は当初見積書に準じて作成すること。
　　　2　用紙の大きさは、B4判とすること。

5　債務負担行為	課　(単位千円)	

事項	債務負担行為を必要とする理由	債務負担行為の限度	区分	年度	当該年度の支出(予定)額	左の財源内訳	摘要	
		期間	金額						
		補正前	補正後	補正前	補正額	補正後			期間	金額	国庫支出金	県支出金	地方債	その他	一般財源		
	補正前	補正後																
　	　	　	　	　	　	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
								補正額		　	　	　	　	　	　	　		
								補正後		　	　	　	　	　	　	　		
								補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
								補正額		　	　	　	　	　	　	　		
								補正後		　	　	　	　	　	　	　		
								補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
								補正額		　	　	　	　	　	　	　		
								補正後		　	　	　	　	　	　	　		
								補正前	小計	　	　	　	　	　	　	　	　	
								補正額		　	　	　	　	　	　	　		
								補正後		　	　	　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　	　	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	　	補正前	小計	　	　	　	　	　	　	　	　	
								補正額		　	　	　	　	　	　	　		
								補正後		　	　	　	　	　	　	　		
　	　	　	　	　	　	　	　	補正前	合計	　	　	　	　	　	　	　	　	
								補正額		　	　	　	　	　	　	　		
								補正後		　	　	　	　	　	　	　		
備考　1　本書は当初見積書に準じて作成すること。　　　2　用紙の大きさは、B4判とすること。
6　地方債	課	

区分	前々年度末現在高	前年度末現在見込額	補正前補正額補正後の別	当該年度中起債見込	当該年度中償還見込	当該年度末現在高見込	
				起債の目的	起債見込額	起債の方法	年利率	償還の方法	元金	利子		
1	普通債	千円	千円	補正前	　	千円	　	％	　	千円	千円	千円	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
(1)	土木	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
(2)	農林水産	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
2	災害復旧費	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
(1)	土木	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
(2)	農林水産	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
3	その他	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
				補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
　	
合計	　	　	補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
			補正額	　	　	　	　	　	　	　	　	
			補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
備考　1　本書は、当初見積書に準じて作成すること。
　　　2　用紙の大きさは、B4判とすること。

　7　給与費明細書
　1　特別職
区分	職員数
(人)	給与費	共済費
(千円)	合計
(千円)	備考	
		報酬
(千円)	給料
(千円)	期末手当
(千円)
年間支給率
(月分)	調整手当
(千円)	寒冷地手当
(千円)	その他の手当
(千円)	計
(千円)				
補正後	長等	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	議員	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	その他の特別職	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
補正前	長等	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	議員	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	その他の特別職	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
比較	長等	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	議員	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	その他の特別職	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	計	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
備考　1　長等とは市長、副市長をいい、その他の特別職とは長等及び議員以外の特別職をいう。
　　　2　この表は、報酬又は給料をもつて支弁される特別職の職員で予算の概算の基礎となつたものについて記載すること。
　　　3　給与費欄のその他の手当欄に記載した場合は、備考欄に当該手当の内容を具体的に記載すること。

　2　一般職
　　(1)　総括
区分	職員数
(人)	給与費	共済費
(千円)	合計
(千円)	備考	
		報酬
(千円)	給料
(千円)	職員手当
(千円)	計
(千円)				
補正後	　	　	　	　	　	　	　	　	
補正前	　	　	　	　	　	　	　	　	
比較	　	　	　	　	　	　	　	　	

職員手当の内訳	区分	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	何手当
(千円)	　	　	　	
	補正後	　	　	　	　	　	　	　		　	
	補正前	　	　	　	　	　	　	　		　	
	比較	　	　	　	　	　	　	　		　	
備考　この表は、報酬又は給料をもつて支弁される一般職の職員(事業費支弁に係る職員を含む。)で予算の概算の基礎となつたものについて記載すること。

　　(2)　給料及び職員手当の増減額の明細
区分	増減額
(千円)	増減事由別内訳
(千円)	説明	備考	
給料	　	給与改定に伴う増減分	　	　	　	
		普通昇給に伴う増加分	　	　	　	
		昇給期間短縮に伴う増加分	　	　	　	
		その他の増減分	　	　	　	
職員手当	　	制度改正に伴う増減分	　	　	　	
		その他の増減分	　	　	　	
備考　1　昇給期間短縮とは、給与に関する条例において昇給の基準として規定する一般的な昇給期間の経過前に給料月額を引き上げることとなるすべての措置をいう。
　　　2　増減額欄の金額は、「(1)総括」の給料及び職員手当のそれぞれの比較金額と一致すること。
　　　3　説明欄には、増減事由別内訳の金額の概算等を適宜記載するとともに、職員手当の制度改正に伴う増減分について当該手当の種類別の内訳を記載すること。
　　(3)　給料及び職員手当の状況
　　　ア　職員1人当たり給与
区分	何々職	何々職	　	　	　	
　年　　月　　日現在	平均給料月額(円)	　	　	　		　	
	平均給与月額(円)	　	　	　		　	
	平均年齢(歳)	　	　	　		　	
　年　　月　　日現在	平均給料月額(円)	　	　	　		　	
	平均給与月額(円)	　	　	　		　	
	平均年齢(歳)	　	　	　		　	

　　　イ　初任給
区分	何々職(円)	何々職(円)	　	　	　	国の制度	　	　	
						何々職(円)	何々職(円)	　		　	
高校卒	　	　	　		　	　	　	　		　	
大学卒	　	　	　		　	　	　	　		　	

　　　ウ　級別職員数
区分	何々職	何々職	　	　	　	
	級	職員数
(人)	構成比
(％)	級	職員数
(人)	構成比
(％)	　		　	
　年　　月　　日現在	何級	　	　	何級	　	　	　		　	
	何級	　	　	何級	　	　	　		　	
	計	　	　	計	　	　	　		　	
　年　　月　　日現在	何級	　	　	何級	　	　	　		　	
	何級	　	　	何級	　	　	　		　	
	計	　	　	計	　	　	　		　	

　　　(級別の標準的な職務内容)
区分	何級	何級	　	　	　	
何々職	　	　	　		　	

　　　エ　昇給期間短縮
区分	合計	代表的な職種	　	　	　	
		何々職	何々職	　		　	
補正後	職員数(A)(人)	　	　	　	　		　	
	昇給期間短縮に係る職員数
(B)(人)	　	　	　	　		　	
	昇給期間の短縮月数別内訳	3月(人)	　	　	　	　		　	
		6月(人)	　	　	　	　		　	
		何月(人)	　	　	　	　		　	
		何月(人)	　	　	　	　		　	
	比率(B)／(A)(％)	　	　	　	　		　	
	特別昇給に係る職員数
(人)	　	　	　	　		　	
補正前	職員数(A)(人)	　	　	　	　		　	
	昇給期間短縮に係る職員数
(B)(人)	　	　	　	　		　	
	昇給期間の短縮月数別内訳	3月(人)	　	　	　	　		　	
		6月(人)	　	　	　	　		　	
		何月(人)	　	　	　	　		　	
		何月(人)	　	　	　	　		　	
	比率(B)／(A)(％)	　	　	　	　		　	
	特別昇給に係る職員数
(人)	　	　	　	　		　	

　　　オ　期末手当・勤勉手当
区分	支給期別支給率	支給率計
(月分)	備考	
	6月(月分)	12月(月分)	3月(月分)			
補正後	　	　	　	　	　	
補正前	　	　	　	　	　	
国の制度	　	　	　	　	　	

　　　カ　定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
区分	20年勤続の者
(月分)	25年勤続の者
(月分)	35年勤続の者
(月分)	最高限度
(月分)	その他の加算措置等	退職時特別昇給	備考	
支給率等	　	　	　	　	　	　	　	
国の制度
(支給率等)	　	　	　	　	　	　	　	

　　　キ　調整手当
支給対象地域	　	　	　	　	　	　	
支給率(％)	　	　	　	　		　	
支給対象職員数(人)	　	　	　	　		　	
国の制度(支給率)(％)	　	　	　	　		　	
　　　ク　特殊勤務手当
区分	全職種	代表的な職種	　	　	
		何々職	何々職	　		　	
給料総額に対する比率(％)	　	　	　	　		　	
支給対象職員の比率(％)(　　　年　　　月　　　日現在)	　	　	　	　		　	
代表的な特殊勤務手当の名称	　	　	　	　	
　　　ケ　その他の手当
区分	国の制度との異同	差異の内容	
扶養手当	　	　	
住居手当	　	　	
通勤手当	　	　	
備考　1　「ア　職員1人当たり給与」、「イ　初任給」、「ウ　級別職員数」、「エ　昇給期間短縮」及び「ク　特殊勤務手当」の何々職の区分は、給料表の区分によることとし、複数の職種について同一の給料表を適用している場合にあつては、原則としてそれぞれの職種の区分によること。
　　　2　「ア　職員1人当たり給与」及び「ウ　級別職員数」は、予算調製時及びその1年前の数値により、「ク　特殊勤務手当」の支給対象職員の比率は予算調製時の数値により、それぞれ作成すること。
　　　3　「ア　職員1人当たり給与」の平均給与月額は、期末手当、勤勉手当、退職手当及び寒冷地手当を除いて算定すること。
　　　4　「イ　初任給」の国の制度の職種の区分は、原則として、当該会計において職員に適用される給料表に対応する俸給表が適用される国家公務員の職種の区分によること。
　　　5　「ウ　級別職員数」の「(級別の標準的な職務内容)」は、原則として、当該会計における最も代表的な職種の職員に適用される給料表に係る職種について作成すること。
　　　6　「オ　期末手当・勤勉手当」は、管理又は監督の地位にある職員以外の職員について作成するものとし、支給期別支給率欄及び支給率計欄には当該職員の標準的な支給率を、備考欄には、算定基礎に含まれる手当の種類について国の制度との異同等をそれぞれ記載すること。
　　　7　「キ　調整手当」の支給対象地域欄には、支給率の区分及び国の制度における区分により分別して記載すること。

8　事業明細書
課(単位千円)
科目	事業名	新規補正の別	今回補正予算見積額	財源内訳	
款	項	目	　			国庫支出金	県支出金	地方債	分担金及び負担金	使用料及び手数料	何々	何々	一般財源	
　	　	　			　	　	　	　	　	　	　	　	　	
事業内容	　	特定財源の内容	　	
節	今回補正予算見積額
(A)	本年度現計予算額
(B)	計
(A)＋(B)	見積額の積算基礎	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
備考　用紙の大きさは、B4判とすること。