日向市税賦課徴収条例
改正前 | 改正後
附　則 | 附　則
(寄附金税額控除における特例控除額の特例) | (寄附金税額控除における特例控除額の特例)
第7条の4　第34条の7の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の3第1項、附則第16条の4第1項、附則第17条第1項、附則第18条第1項、附則第19条第1項、附則第19条の2第1項又は附則第20条第1項                    の規定の適用を受けるときは、第34条の7第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。 | 第7条の4　第34条の7の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の3第1項、附則第16条の4第1項、附則第17条第1項、附則第18条第1項、附則第19条第1項、附則第19条の2第1項、附則第19条の3第1項又は附則第20条第1項の規定の適用を受けるときは、第34条の7第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第3項又は第4項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(特定暗号資産に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の3　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第38条の2第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第33条第1項及び第2項並びに第34条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の6の4で定めるところにより計算した金額(以下この項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額(特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)　第34条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。
(3)　第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とする。
(4)　附則第5条の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の3第1項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。