(趣旨)

第1条　この告示は、日向市が推進するシティプロモーションのブランドコンセプトを広く発信し、日向市の魅力を高めることを目的として、自らが企画提案した公益性の高いシティプロモーションに係る事業を実施する事業者等に対し、予算の範囲内において日向市シティプロモーション推進事業補助金(以下「プロモーション補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　プロモーション補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　プロモーション補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。ただし、第1号に掲げる要件については、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(補助金の額等)

第5条　プロモーション補助金の額は、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、プロモーション活動推進事業にあっては別表第1、プロモーションツール開発支援事業にあっては別表第2に掲げるとおりとする。ただし、第9条に規定により設置する日向市シティプロモーション推進事業補助金審査会(以下「審査会」という。)において特に必要と認めた上で、市長がやむを得ない事由により必要と認める場合は、この限りでない。

(事業の募集)

第7条　市長は、公募により補助対象事業の企画・提案を募集するものとする。

(事業の提案方法)

第8条　補助対象事業の企画・提案を希望する補助対象者(以下「事業提案者」という。)は、次に掲げる書類(以下「企画提案書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(審査会の設置等)

第9条　市長は、次に掲げる事項を審議し、及び決定するため、審査会を置く。

(審査会の委員等)

第10条　審査会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(審査会の会議)

第11条　審査会の会議は、書面により行う。

(審査の方法等)

第12条　審査会は、第8条の規定により提出された書類により審査を行うものとする。ただし、必要に応じて対面により、又はオンラインを活用して事業提案者の説明を受け、又は聴取することができる。

(補助対象事業等の決定等)

第13条　市長は、前条第2項の報告があったときは、その報告結果を尊重し、予算の範囲内において補助対象事業及び当該補助対象事業に係るプロモーション補助金の交付額を決定するものとする。

(交付申請)

第14条　前条第2項の決定通知書を受けた事業提案者(以下「事業実施者」という。)は、プロモーション補助金の交付を受けようとするときは、日向市シティプロモーション推進事業補助金交付申請書(様式第7号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容が第13条第1項の決定内容と異ならない限りにおいて、速やかにプロモーション補助金の交付を決定し、日向市シティプロモーション推進事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により事業実施者に通知するものとする。

(プロモーション補助金の交付方法)

第16条　プロモーション補助金は、概算払により交付する。

(補助対象事業内容の変更等)

第17条　事業実施者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日向市シティプロモーション推進事業(変更・中止)申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の実績報告)

第18条　事業実施者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日(以下「事業完了日」という。)から起算して30日を経過した日又は交付決定日の属する会計年度の3月20日のいずれか早い期日までに、日向市シティプロモーション推進事業実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(プロモーション補助金の額の確定)

第19条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、プロモーション補助金の額の確定を行うものとする。この場合において、事業実施者が補助対象事業の実施のため支出したとする経費について、その使途、金額、支出先等の事実が領収書等の証拠書類によって明確に確認できない場合は、当該経費については、第6条の規定にかかわらず、補助対象経費としない。

(成果物等の取扱い)

第20条　事業実施者は、成果物を事業活動の広告宣伝目的以外で、その事業所、店舗、催事会場その他これらに類する場所において、成果物を放映、上映、掲示、配布その他の方法により利用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第21条　市長は、事業実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、プロモーション補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、前の規定によりプロモーション補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既にプロモーション補助金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(評価結果の公表)

第23条　市長は、補助対象事業が完了したときは、事業完了日の属する会計年度(以下「完了年度」という。)の翌会計年度に当該補助対象事業の評価を行い、その評価結果を日向市ホームページに掲載することにより公表するものとする。

(関係書類の整理等)

第24条　事業実施者は、プロモーション補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに、完了年度の翌会計年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第25条　この告示に定めるもののほか、プロモーション補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。