(趣旨)

第1条　この告示は、食材価格の高騰により多大な影響を受けている市内の飲食店等の経営安定と地域経済の活性化を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内において、日向市飲食店等食材高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象業種)

第2条　この告示において給付金の対象となる業種は、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条各号に掲げるもののうち、次に掲げる営業であって、店内又は工場において食材を加工し、又は調理して客に提供し、又は販売するもの(以下「対象業種」という。)をいう。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(給付金の額等)

第4条　給付金の額は、店舗等1か所につき一律10万円とする。

(交付の申請)

第5条　給付金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、必要事項を記載した日向市飲食店等食材高騰対策支援給付金交付申請書兼誓約書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請の補正等)

第6条　市長は、申請書又は添付書類に不備があると認めるときは、相当の期間を定めて申請者に補正又は追加提出を求めることができる。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請書及び添付書類の審査を行い、給付金の交付の可否を決定し、日向市飲食店等食材高騰対策支援給付金交付決定通知書(様式第2号)又は日向市飲食店等食材高騰対策支援給付金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(給付金の交付)

第8条　給付金は、申請書により指定された振込先口座への振込により交付する。

(報告及び検査)

第9条　市長は、この告示の適正な執行のため必要があると認めるときは、申請者又は交付対象者に対し、報告を求め、又は関係書類の提出を求めることができる。

(決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給付金の交付決定を取り消すことができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保存)

第12条　交付対象者は、申請及び受給に関する書類を、交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。