2　事業者は、その使用し、又は使用していた内部通報者(市職員を除く。)が内部通報をしたことを理由として、当該内部通報者に対して解雇又は労働者派遣契約の解除、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。

3　前2項の不利益な取扱いを受けた内部通報者は、その旨を内部通報審査委員会に申し出ることができる。この場合において、当該内部通報者は、特段の事由がない限り、当該内部通報をしたことを理由として当該不利益な取扱いを受けたものと推定する。

2　内部通報は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。この場合において、内部通報をする職員等は、当該法令違反行為等の事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合は、法第3条第2号イからニまでに掲げる事項を記載した書面を提出するものとする。

3　内部通報は、次に掲げる事項を確実な資料に基づき明らかにしなければならない。

2　相談窓口は、総務部職員課人事研修係とする。

3　法第11条第1項に規定する公益通報対応業務従事者(以下「公益通報対応業務従事者」という。)は、次の各号に掲げる業務に応じ、当該各号に定める職員とする。

4　第1項に規定するもののほか、弁護士が担当する窓口(以下「弁護士窓口」という。)を設置することができるものとする。

5　内部通報を受け付けた公益通報対応業務従事者及び弁護士窓口の弁護士は、当該内部通報の内容を当該内部通報者から聴取するとともに、これを内部通報報告票(別記様式第1号)に記録するものとする。

6　前項の場合において、速やかに内部通報審査委員会に報告するものとする。

2　委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

3　委員会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

4　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

5　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

6　会議は、委員全員の出席をもって開催するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

7　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項又はこれらの者の従事する業務に直接の利害のある事項については、会議に出席することができない。

10　委員会は、必要と認めるときは、内部通報に係る事項の決定に関し権限を有する者及び内部通報に係る職員等を監督する責務を負う者(以下「管理者等」という。)から事情を聴くことができる。

11　委員会は、必要と認めるときは、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)その他専門的知識を有する者から意見を聴くことができる。

12　会議は、非公開とする。

13　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

2　前項の場合において、委員会は、当該内部通報が第2条第3号に規定する目的で行われたものと認めるときは、その不受理の決定をしなければならない。

3　委員会は、前2項の規定により内部通報の受理又は不受理の決定をしたときは、直ちに当該内部通報に係る概要及び決定の内容を市長に報告しなければならない。

4　前項の場合において、内部通報者の氏名及び所属部署(内部通報者が市職員以外の職員等である場合にあっては、氏名及び自らを使用する事業者の名称)については、これを報告してはならない。ただし、あらかじめ内部通報者の同意を得たとき、又は内部通報者から特に求めがあったときは、この限りでない。

5　委員会は、第1項及び第2項の規定により内部通報の受理又は不受理の決定をしたときは、遅滞なく、当該決定の内容(受理の決定をした場合にあっては、決定の内容及び当該内部通報に係る手続の終了までに必要と見込まれる期間)を内部通報者に通知するものとする。ただし、通知を希望しない内部通報者については、この限りでない。

2　委員会は、公益通報対応業務従事者に、管理者等に対し説明を求め、及びその管理する関係書類等を閲覧し、又はその提出を求めるなどによる調査をさせるものとする。

3　公益通報対応業務従事者は、前項の調査を行ったときはその結果を委員会に報告しなければならない。

4　職員等及び管理者等は、第1項及び第2項の調査に協力しなければならない。

5　前項の規定により調査に協力した職員等及び管理者等は、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を他に漏らしてはならない。

6　委員会は、第1項及び第2項の調査の結果を内部通報に係る調査結果報告書(別記様式第2号)により市長に報告しなければならない。

7　前条第4項の規定は、前項の規定による報告について準用する。

2　市長又は他の任命権者(以下「市長等」という。)が相当な期間が経過しても再発防止のために必要な措置等をとらないときは、委員会は、期限を定めて再発防止のために必要な措置等をとるよう勧告することができる。この場合において、市長等が同項の措置をとらないときは、自ら再発防止のために必要な措置等をとることができる。

3　市長等は、第1項の報告及び前項の勧告を受けたときは、誠実に対応しなければならない。

4　委員会は、第1項の結果を内部通報者に通知しなければならない。ただし、通知を希望しない内部通報者については、この限りでない。

2　委員会は、不利益な取扱いを受けた旨の申出に係る不利益な取扱いの事実があると認めるときは、当該不利益な取扱いをした者に原状回復その他の改善を勧告することができる。

3　市長等は、内部通報者が第3条第1項又は第2項の不利益な取扱いを受けたとき、又は受けるおそれがあると認めるときは、その改善又は防止のために必要な措置をとらなければならない。この場合において、前項の規定による勧告が行われたときは、当該勧告の内容を踏まえて必要な措置をとるものとする。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。