(趣旨)

第1条　この告示は、物価高対応子育て応援手当支給要領(物価高対応子育て応援手当の支給について(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知)別紙)に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　物価高対応子育て応援手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する児童手当の受給者等とする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、次の各号に該当する児童とする。

(物価高対応子育て応援手当の支給等)

第5条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第6条　市長は、一般支給対象者に対し、別に定める方法により物価高対応子育て応援手当の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第7条　一般支給対象者に対する物価高対応子育て応援手当の支給は、本市が把握する当該一般支給対象者の児童手当の支給に当たって指定している口座(以下「指定口座」という。)に振り込む方式により行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当に係る市の申請受付開始日は、第11条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第9条　出生児童支給対象者(認定済出生児童支給対象者を除く。以下同じ。)に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、第4条第1項第2号に該当する児童に係る出生届の際に、当該届出者に対し物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を周知するものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第10条　離婚等支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、支給対象児童に係る児童手当の申請の際に、当該申請者に対し物価高対応子育て応援手当の支給申請が必要である旨を周知するものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第11条　物価高対応子育て応援手当の支給を希望する公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、物価高対応子育て応援手当申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により物価高対応子育て応援手当の支給申請を行うものとする。

(代理による申請)

第12条　前条第1項の申請は、当該公務員支給対象者等が指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者が代理として行うことができる。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第13条　市長は、第11条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、物価高対応子育て応援手当を支給するものとする。

(物価高対応子育て応援手当の支給等に関する周知)

第14条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第8条から第10条の申請期限までに第11条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者等が物価高対応子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、物価高対応子育て応援手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。