(1)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校(4年次以上の教育課程及び専攻科に限る。)及び専修学校(専門課程に限る。)をいう。

(2)　高校等　学校教育法に規定する高等専門学校(1年次から3年次までの教育課程に限る。)、専修学校高等課程、高等学校、特別支援学校高等部及び中等教育学校後期課程をいう。

(3)　正規雇用者　雇用期間の定めのない契約に基づく雇用とし、賞与、退職金、諸手当等において、就業規則等で定める通常の職員と同様の扱いとなる雇用形態の者をいう。

(1)　独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金

(2)　宮崎県育英資金

(3)　公益財団法人宮崎県奨学会が貸与する奨学金

(4)　日向市育英奨学金貸付基金条例(昭和41年日向市条例第19号)に基づき貸し付ける奨学金(以下「市育英奨学金」という。)

(5)　その他市長が対象と認める奨学金

(1)　大学等又は高校等(以下「学校等」という。)に在学している期間に対象奨学金の貸与等を受けた者

(2)　学校等を卒業又は修了(以下「卒業等」という。)した者

(3)　次のアからウまでに掲げる要件のいずれかに該当する事業者(以下「補助条件事業者」という。)に令和6年4月1日以降に正規雇用者として雇用され、当該就労後1年以上を経過し、かつ、補助金の交付の申請時点で補助条件事業者に就労している者

(4)　補助条件事業者に正規雇用者として就職((再就職を含む。以下同じ。)した日(以下「就業日」という。)において29歳以下の者

(5)　就業日から継続して日向市に住所を有する者。ただし、当該就業日以降に補助条件事業者における研修等を受講するため、一時的に市外に住所を有する期間が生じた場合は、当該期間については日向市に住所を有しているものとみなす。

(6)　対象奨学金の返還に係る滞納がない者

(7)　市税の滞納がない者

(8)　対象奨学金の返還に関する他の補助金等を受けていないこと。

(9)　国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員(同条第3項第2号、同項第3号の2及び同項第5号に掲げる職にある者を除く。)でない者

(10)　日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条3号に規定する暴力団関係者に該当しない者

(1)　学校等を卒業等したことを証する書類

(2)　対象奨学金の返還金額及び貸与等を受けた期間を確認できるものの写し

(3)　対象奨学金の返還に滞納がないことを証する書類

(4)　住民票の写し

(5)　雇用証明書(様式第2号)又はこれに相当するもの

(6)　市税の滞納がないことを証する書類

(7)　誓約書兼同意書(様式第3号)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　本市から転出したとき。

(2)　補助条件事業者との間で正規雇用の契約が解消されたとき。

(3)　第4条第2号ウの勤務地条件に変更があったとき。

(4)　奨学金返還支援補助金交付の辞退をするとき。

(5)　第4条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(1)　偽りその他不正な手段により奨学金返還支援補助金の交付を受けたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めるとき。