(趣旨)

第1条　この告示は、本市発祥の柑橘「へべす」のブランド価値向上及び販路拡大を通じて、日向市の中山間地域におけるへべす生産者等の所得の確保・拡大を図ることを目的として、マーケット調査、販路拡大、生産・販売戦略及び所得確保計画の策定等を支援するため、中山間地域所得確保対策交付金交付要綱(令和3年1月28日付け2農振第2616号農林水産事務次官依命通知)、中山間地域所得確保対策実施要綱(令和3年1月28日付け2農振第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び中山間地域所得確保対策実施要領(令和3年1月28日付け2生産第1917号農林水産省生産局長通知及び令和3年1月28日付け2農振第2613号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内において日向市へべす所得確保対策推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象及び金額)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、実施要領別紙1第2に定める事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)が行う実施要領第2の1に定める中山間地域所得確保推進事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として市長が認める経費とする。

(補助金の交付方法)

第3条　この補助金は、精算払いにより交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払いにより交付することができる。

(補助等の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、日向市へべす所得確保対策推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(申請書の提出期限)

第5条　申請書の提出期限は、市長が別に定める日までとする。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、申請者に対し、日向市へべす所得確保対策推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)にてその旨を通知するものとする。

(債権譲渡等の禁止)

第7条　補助事業者は、前条の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(計画変更・中止・廃止の承認)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ日向市へべす所得確保対策推進事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、30日以内に日向市へべす所得確保対策推進事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し交付すべき補助金の額を確定し、日向市へべす所得確保対策推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条第1項の規定による補助金確定通知書を受けたときは、速やかに日向市へべす所得確保対策推進事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、第8条第1項第2号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。