2　前項の場合において、次に掲げる経費については、補助対象経費としない。

2　前項の規定にかかわらず、地域経済循環補助金の額は、次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる補助上限額を超えてはならない。

2　前項の申請書を提出するに当たって、当該地域経済循環補助金における消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　審査会の組織及び運営については、別に定めるものとする。

2　市長は、前項の規定により地域経済循環補助金の交付の可否を決定したときは、日向市地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は日向市地域経済循環創造事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により地域経済循環補助金の交付決定をしたときは、地域経済循環補助金の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

2　申請を取り下げる場合は、交付申請書の写しを添えて日向市地域経済循環創造事業補助金申請取下書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の提出があったときは、その内容を審査し、日向市地域経済循環創造事業計画(変更・中止)承認(不承認)通知書(様式第8号)により、補助決定者に通知するものとする。

2　補助決定者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該地域経済循環補助金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、補助対象経費から当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

3　補助決定者は、第1項の実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該地域経済循環補助金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合は、その金額が減額した額を上回る部分の金額)を日向市地域経済循環創造事業消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第10号。以下「仕入控除税額報告書」という。)により速やかに市長に報告しなければならない。

2　補助決定者は、前条の規定による地域経済循環補助金の額が確定した場合は、日向市地域経済循環創造事業補助金請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の提出があったときは、その日から30日以内に地域経済循環補助金を交付するものとする。

2　補助決定者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(様式第13号)を備え管理しなければならない。

3　補助決定者は、当該年度に取得財産等があるときは、第14条第1項第1号に掲げる実績報告書に取得財産等管理明細表(様式第14号)を添付しなければならない。

4　市長は、補助事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができるものとする。

5　補助決定者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものについて、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に規定する処分を受ける期間内において、地域経済循環補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

6　補助決定者は、前項で定める制限期間内において、処分を制限された財産を処分しようとするときは、あらかじめ日向市地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

7　市長は、前項の規定により、補助決定者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができるものとする。

2　補助決定者は、事業化に係る会計経理を明らかにしなければならない。

3　市長は、総務省要綱第22条に基づき総務大臣から地域経済循環創造事業交付金の全部又は一部に相当する金額の納付命令を受けたときは、当該交付金に基づき地域経済循環補助金を交付した補助決定者に対し、交付した地域経済循環補助金の全部又は一部に相当する額の金銭の納付を命ずることができる。

4　補助決定者は、補助年度の翌会計年度以降、事業効果を検証することを目的として行われる調査に地域金融機関等の協力のもと、回答しなければならない。

2　前項の規定は、決定した事業について交付すべき地域経済循環補助金の額の確定があった後においても、なお適用する。

3　市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、その旨を日向市地域経済循環創造事業補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により当該補助決定者に通知するものとする。

2　市長は、既に補助決定者に補助金を交付している場合において、総務省要綱第17条又は第18条の規定により国から交付された交付金の全部又は一部に相当する額の返還を命ぜられたときは、補助決定者に対し、日向市地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書(様式第18号)により交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　前項の規定により、返還を命ずることができる額は、補助金の確定額を上限とする。

4　補助決定者は、第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたとき(総務省要綱第18条第1項第4号の場合を除く。)は、当該返還の命令がなされた日から20日以内に返還するものとし、当該補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

5　補助決定者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

6　市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助決定者の申請に基づき、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　補助決定者は、加算金又は延滞金の全部又は一部の免除を申請しようとするときは、日向市地域経済循環創造事業補助金加算金・延滞金免除申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の申請があり、やむを得ない事情があると認め、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除しようとするときは、速やかに補助決定者に通知するものとする。

2　市長は、補助決定者に対し、必要があると認めるときは、補助事業を検査し、違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

この告示は、公表の日から施行する。