(趣旨)

第1条　この告示は、日向市(以下「本市」という。)のスポーツ施設へのスポーツキャンプ・合宿及び大会(以下「キャンプ等」という。)の誘致促進を図るため、キャンプ等のために受入施設等の環境整備を行う民間宿泊施設を運営する事業者に対し、予算の範囲内において日向市スポーツ合宿所等整備強化事業費補助金(以下「合宿所等整備補助金」という。)を交付する事業(以下「本事業」という。)に関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　合宿所等整備補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本市に所在する宿泊施設を運営する事業者で、当該宿泊施設をキャンプ等の受入のために改修、整備等(以下「改修等」という。)を行おうとするものとする。

(補助対象経費)

第3条　合宿所等整備補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、キャンプ等の受入強化のために事業者が運営する本市の宿泊施設の改修等に係る工事請負費、修繕料、委託料、備品購入費とする。ただし、市長が適当であると認めた経費については、この限りではない。

(合宿所等整備補助金の額)

第4条　合宿所等整備補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とし、3,000万円を限度とする。

(合宿所等整備補助金の交付申請)

第5条　合宿所等整備補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ日向市スポーツ合宿所等整備強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第6条　補助条件は、次のとおりとする。

(合宿所等整備補助金の交付決定)

第7条　市長は第5条の規定による申請があった場合は、当該申請に対する交付決定の可否を決定するものとし、その結果を日向市スポーツ合宿所等整備強化事業費補助金交付(却下)決定書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の着手等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた日から3月以内に事業に着手し、補助金を申請した日の属する年度の末日(以下「申請年度末」という。)までに事業を完了しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、交付決定を受けた事業内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、日向市スポーツ合宿所等整備強化事業費補助金変更交付申請書(様式第7号)により、市長の承認を受けなければならない。

(合宿所等整備補助金実績報告)

第10条　補助事業者は、日向市スポーツ合宿所等整備強化事業費補助金実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添え、当該事業が完了した日から1月以内又は申請年度末のいずれか早い期日までに市長に報告しなければならない。

(合宿所等整備補助金の交付方法)

第11条　合宿所等整備補助金は、精算払の方法により交付するものとする。

(財産の処分の制限等)

第12条　規則第18条第1項ただし書に規定する財産の処分の制限をする期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数の期間とする。