(趣旨)

第1条　この告示は、小学校就学前子どもが、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2に規定する施設(以下「認可外保育施設」という。)において、教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供(以下「支援の提供」という。)を受けた場合に、当該こどもの保護者が支払うべき保育の利用等に要する費用を補助(以下「無料化」という。)することにより、保護者の負担軽減を図るとともに、安心してこどもを産み育てられる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(無料化の対象となる費用等)

第3条　無料化の対象となる費用(以下「無料化対象費用」という。)は、利用料とし、無料化の対象施設又は補助要件その他無料化に係る事項は、別表のとおりとする。

(無料化の対象者等)

第4条　無料化の対象者は、市内に住所を有し(DV等被害者であるなど、住所を異動できないことについてやむを得ない理由がある場合を除く。)、かつ、市内に居住するものであって、別表に定める補助要件に該当するこどもを監護する保護者とする。

(無料化の申請)

第5条　無料化を受けようとする保護者は、無料化を受けようとする月の前月の末日までに認定申請書を市長へ提出し、認定を受けなければならない。

(無料化の認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、別表に定める補助要件について審査を行い、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

(認定の有効期間)

第7条　前条の規定による認定の有効期間は、認定を受けた日から当該年度の3月末日までとする。ただし、別表に定める補助要件が消滅した場合は、補助要件が消滅した日までとする。

(認定の変更)

第8条　認定保護者は、保育を必要とする要件等に変更があるときは、市長に対し、変更申請書により認定の変更を申請するものとする。

(認定の取消し及び返還)

第9条　市長は、認定保護者及びその認定に係るこどもが第4条第1項に規定する対象者でなくなったときは、認定を取り消すことができる。

(退所等)

第10条　認定保護者は、こどもが認可外保育施設等を退所するとき及び利用しないとき又は1月以上施設の利用が見込まれないときは、市長にその旨を報告しなければならない。

(利用料の支払い)

第11条　認定保護者は、支援の提供を受けたときは、認可外保育施設等に利用料を支払うものとする。

(領収証及び子ども・子育て支援提供証明書の交付)

第12条　施設等は、前条本文の規定による費用の支払を受ける際、当該支払をした認定保護者に対し、教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供に係る領収証を交付するものとする。この場合において、当該領収証は、利用料と特定費用の額とを区分して記載するものとする。

(無料化の支払い方法)

第13条　無料化の支払いは、次に掲げる方法のいずれかによって行うものとし、第2号に規定する支払いの方法を選択した場合においては、前2条の規定は、適用しない。

(償還払い)

第14条　認定保護者は、償還払いを受けようとするときは、請求書(償還払い用)に第12条に規定する領収証及び支援提供証明書を添付し、市長に請求するものとする。

(代理受領)

第15条　代理受領の請求は、請求書(代理受領用)によるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。