(目的)

第1条　この訓令は、自主的に市政の推進に関する研修会、講演会、勉強会等(以下「研修会等」という。)の受講若しくは実施又は業務遂行に関し有効な資格若しくは免許(以下「資格等」という。)の取得に取り組む自主研修グループ又は職員(以下「自主研修グループ等」という。)に対し支援等を行うことにより、職員の相互啓発意欲及び市政への参加意欲の高揚並びに資質及び政策形成能力の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、日向市職員定数条例(昭和42年日向市条例第4号)第1条に規定する一般職の職員で、任期の定めのない職員をいう。

(支援等対象活動等)

第3条　支援等の対象となる活動(以下「支援等対象活動等」という。)は、別表第1に掲げる活動又は別表第2に掲げる資格等の取得(以下「資格等取得」という。)に係る取組とする。

(支援等対象者)

第4条　支援等の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(活動時間)

第5条　支援等対象活動等は、原則として勤務を要しない時間において行うものとする。

(支援等の内容等)

第6条　市長は、本市の業務に支障のない範囲内で、支援対象者に対し、次に掲げる支援を行うことができるものとする。ただし、自己研鑽さん職員については、第1号に掲げる支援に限るものとする。

(助成金の額)

第7条　前条第2項の規定により交付する助成金の額は、別表第1の中欄に掲げる支援等対象活動等区分に応じ、同表右欄に定める助成限度額を上限として、市長が定める額とする。

(支援等の申請等)

第8条　支援等を受けようとする自主研修グループの代表者又は自己研鑽さん職員(以下「申請者」という。)は、自主研修グループ等支援(助成)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(活動報告)

第9条　前条第3項の規定により支援等の決定を受けた申請者(以下「支援決定者」という。)は、市長が別に定める期日までに当該支援等対象活動等について自主研修グループ等活動報告兼助成金交付請求書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の活動報告を受けた支援決定者で、助成金の交付の決定を受けているものについては、同項により提出された書類等の審査を行い、当該支援等対象活動等の結果が助成金の交付の決定の内容に適当すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、自主研修グループ等助成金交付確定通知書(様式第4号)により当該支援決定者に通知するものとする。

(活動中止報告)

第11条　支援決定者は、支援等対象活動等を中止したときは、速やかに自主研修グループ等活動中止報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支援等の取消し等)

第12条　市長は、支援決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援等を取り消すことができる。

(損害賠償)

第13条　支援決定者は、第6条第1項第2号により使用許可を受けた会議室、付属設備、備品等を故意又は重大な過失により毀損若しくは亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(所管)

第14条　自主研修グループ等の支援等に関する事務は、職員課が所管する。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、自主研修グループ等に対する支援等に関し必要な事項は、別に定める。