2　第1項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次の各号に該当する者を除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入した者については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される調整給付金(不足額給付分)の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)。

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年7月25日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、第9条第2項に規定する提出期限までに申し出があったものに限り修正するものとする。

2　前項の規定による申請に基づく支給は、次の表に掲げる方式のいずれかにより行う。

3　申請者は、調整給付金(不足額給付分)の申請にあたり、運転免許証、旅券、個人番号カードその他の公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。

4　第1項第1号に該当する申請者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、電子申請システムによる方法により、申請を行うことができる。この場合において、前項に掲げる書類は、電子申請システム上に添付し、市長に提出しなければならない。

5　市長は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から調整給付金(不足額給付分)支給確認書送付先変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　前項の支給通知を受けた支給対象者で調整給付金(不足額給付分)の受給の辞退を希望する者は、日向市調整給付金(不足額給付分)受給辞退の届出書(様式第6号)を市長に提出することにより当該調整給付金の受給を辞退することができる。

3　市長は、第1項の支給通知の発送日から16日以内に前項の申し出がないときは、速やかに支給を決定し、調整給付金振込口座に振り込むものとする。ただし、第1項の通知を受けた支給対象者が、調整給付金振込口座以外の金融機関口座に振り込みを希望する場合は、直ちに日向市調整給付金(不足額給付分)支給口座登録等の届出書(様式第7号。以下「口座登録等届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により口座登録等届出書を受理した場合は、当該口座登録等届出書により通知された金融機関口座に振り込むものとする。

2　代理人は、確認書等の委任欄に代理人氏名等を記載し提出するものとする。また、この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　市長は、代理人が第1項各号に該当する者にあっては必要な方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書等の提出期限は、令和7年10月31日とする。

2　市長は、前項の確認において、調整給付金(不足額給付分)の不支給を決定した場合は、日向市調整給付金(不足額給付分)不支給決定通知(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長が第10条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかった場合には、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(失効)

2　この告示は、令和8年3月31日をもってその効力を失う。