(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、法及び規則で使用する用語の例による。

(支給要件)

第3条　妊婦のための支援給付は、法第10条の8の規定に基づき、妊婦(妊娠(医療機関により胎児心拍が確認された状態のことをいう。)している事実を確認できた者をいう。以下同じ。)であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき日向市(以下「本市」という。)の住民基本台帳に記録されているものに対して行う。

(妊婦給付認定の申請)

第4条　妊婦のための支援給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第10条の9第1項の規定に基づき、妊婦給付認定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(妊婦給付認定及び支給決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、妊婦のための支援給付を行うことが適当であると認めるときは、妊婦給付認定を行い、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　市長は、法第10条の10の規定に基づき、妊婦給付認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(妊婦支援給付金の支給)

第7条　市長は、法第10条の12の規定に基づき、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金を支給する。

(胎児の数の届出)

第8条　妊婦給付認定者は、法第10条の13第1項の規定に基づき、胎児の数の届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(妊婦支援給付金の支払方法)

第9条　妊婦支援給付金は、法第10条の14の規定に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日以後に遅滞なく口座振替の方法により支払うものとする。

(妊婦のための支援給付を受ける権利の時効)

第10条　妊婦のための支援給付を受ける権利は、法第73条の規定に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める起算日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

(総合的な支援)

第11条　市長は、法第10条の3の規定に基づき、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦支援給付金の支給と児童福祉法第6条の3第22項の妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。

(不正利得の徴収)

第12条　市長は、法第10条の4の規定に基づき、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の給付を受けた者があるときは、その者から当該妊婦支援給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、妊婦のための支援給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。