(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民による青少年健全育成活動を促進するため、日向市青少年指導員連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)に対し、日向市青少年指導員連絡協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、連絡協議会が行う活動のうち、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業に係る経費とする。ただし、交際費、飲食費、慶弔費、予備費のほか、公金で賄うことが不適当と市長が認めたものは、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算に定める範囲内とする。

(補助金の交付方法)

第5条　この補助金は、概算払により交付する。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、規則第13条に規定する実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類を審査し、速やかに補助金の額の確定を行い、規則第13条の2に定める補助金等交付確定通知書により、連絡協議会に通知するものとする。

(返還)

第7条　連絡協議会は、前条の規定に基づき補助金の額が確定した場合において、補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第8条　連絡協議会は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。