(趣旨)

第1条　この告示は、新たな特産品を創出することで、農林水産業の推進を図ることを目的に、農林水産物等を活用した加工品の製造に取り組む企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の募集)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、公募により募集するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する公募により、採択された事業(以下「採択事業」という。)を行う法人、個人事業主等(以下「企業等」という。)であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助の対象となる事業は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市産業振興設備導入事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を日向市産業振興設備導入事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(交付方法)

第7条　補助金は、精算払の方法により交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払又は部分払をすることができる。

(事業計画の変更)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日向市産業振興設備導入事業補助金事業計画(変更・中止)承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)、事業精算書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(確定の通知)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補助金の返還)

第12条　補助決定者は、補助金の確定額が概算払い額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第13条　補助決定者は、補助金の収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに、補助金の交付を受けた会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。