(趣旨)

第1条　この告示は、再造林における省力・低コスト化を図り、森林所有者の負担軽減及び造林作業員の収入の引上げにつなげることを目的に、日向市再造林率向上強化対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、県補助金又は県森林整備事業補助金(以下「県補助金等」という。)の交付決定を受けた事業で、次の各号のいずれかに該当する事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書、事業計画書(様式第1号)、収支予算書(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、交付申請の際に、既に交付対象事業が完了している場合は、事業計画書の代わりに事業実績書(様式第4号)を、収支予算書の代わりに収支決算書(様式第5号)を添付することができる。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定する。

(実績報告の省略)

第6条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が提出しなければならない規則第13条の補助事業実績報告書については、同条の規定にかかわらず、第4条ただし書の規定により提出された補助金等交付申請に係る書類において事業の完了が確認できる場合は省略することができるものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、精算払の方法により交付するものとする。

(手続きの代行)

第8条　第4条に定める補助金の交付申請及び補助金の受領に関する手続については、耳川広域森林組合が補助対象者から委任を受けて行うことができるものとする。

(関係書類の整備)

第9条　補助事業者は、補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。