(趣旨)

第1条　この告示は、基盤整備事業の負担軽減を図り、農業の生産性の向上と農用地の効率的利用を促進することにより、農業の健全な発展を実現することを目的に、日向市中心経営体農地集積促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する土地改良区とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市長が別に定める年度に補助対象者が負担した基盤整備事業に係る受益者負担金及びその借入償還に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費に係る支出額以内で、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、基盤整備事業の総事業費に別表左欄に掲げる中心経営体集積率に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる補助率を乗じて得た額を限度とする。

(申請書に添付すべき書類)

第6条　規則第3条に規定するその他市長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(実績報告書に添付すべき書類)

第7条　規則第13条に規定するその他市長が必要と認める書類は、補助事業者が補助対象経費を支出したことを証する書類とする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助金は、概算払により交付する。

(書類の保管)

第9条　補助事業者は、この補助金に係る経費を他の経費と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。