(趣旨)

第1条　この告示は、日向市の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援するため、日向市産地生産基盤パワーアップ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、産地生産基盤パワーアップ事業交付等要綱(令和4年12月12日付け4農産第3506号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び宮崎県強い農業・産地力強化対策事業補助金交付要綱(令和5年4月1日付け宮崎県農政水産部定め。以下「県要綱」という。)並びに補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、国要綱別表2に定めのある事業とし、宮崎県知事から事業実施計画の承認を受けたものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第2条に定めのある事業の取組主体となるもの又は地域農業再生協議会とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助条件)

第6条　規則第5条の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。

(交付決定前着手)

第7条　申請者は、補助対象事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情による場合においては、当該事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、交付決定前であっても当該事業を着手することができる。

(申請の取下げのできる期限)

第8条　規則第8条第1項に規定する市長が定める期日は、規則第7条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が当該通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者が規則第9条第2項の規定により市長の指示を受けるために報告する場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第10条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合には、概算払により交付することができる。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、規則第10条の規定に基づき、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において、事業遂行状況報告書(様式第10号)を作成し、当該年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、前条第2項の概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第12条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、同条に規定する補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　規則第18条第1項ただし書の規定により市長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とし、同項第2号の規定により市長の定める財産は、補助金の交付を受けて取得した機械及び器具で1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。