(趣旨)

第1条　この告示は、木材利用促進を図るため、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第27条の規定に基づき日向市に譲与される森林環境譲与税を活用し、予算の範囲内で、木材利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、補助対象者、補助対象経費、補助率及び補助金の交付方法)

第2条　補助対象事業、補助対象者、補助対象経費、補助率及び補助金の交付方法は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類の審査を行い、補助の適否を決定するものとする。

(実績報告)

第5条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第6条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の2に規定する補助金等交付確定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　補助対象者は、前条の規定により補助金の額が確定した場合において、補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第8条　補助対象者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。