2　前項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額及び同項第2号イの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まないものとする。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年6月3日とする。

3　事務処理基準日以降に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　申請に基づく支給は、次の表に掲げる方式のいずれかにより行う。

3　申請者は、調整給付金の申請にあたり、運転免許証、旅券、個人番号カードその他の公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、申請者は、電子申請システムによる方法により、申請を行うことができる。この場合において、前項に掲げる書類は、電子申請システム上に添付し、市長に提出しなければならない。

5　市長は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から日向市調整給付金申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)の提出があったときは、当該申請書に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　前項の支給通知を受けた支給対象者で調整交付金の受給の辞退を希望する者は、「日向市調整給付金」受給辞退届出書(様式第4号)を市長に提出することにより当該調整給付金の受給を辞退することができる。

3　市長は、第1項の支給通知の発送日から16日以内に前項の申し出がないときは、速やかに支給を決定し、公的受取口座に振り込むものとする。ただし、第1項の通知を受けた支給対象者が、公的受取口座以外の金融機関口座に振り込みを希望する場合は、直ちに「日向市調整給付金」口座登録等の届出書(様式第5号。以下「口座登録等届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、口座登録等届出書の提出があった場合は、当該口座登録等届出書により通知された金融機関口座に振り込むものとする。

2　代理人が確認書等を提出する場合は、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、原則として委任状を提出するものとする。また、この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　市長は、代理人が第1項各号に該当する者にあっては必要な方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書等の提出期限は、令和6年10月31日とする。

2　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかった場合には、当該申請は取り下げられたものとみなす。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示は、令和8年3月31日をもってその効力を失う。