(趣旨)

第1条　この告示は、本市における漁業就業者の減少や高齢化が進行する中、漁業経営の担い手対策として、就業準備段階での負担軽減及び経営初期段階での経営支援を行うことを目的とする日向市水産業人材投資事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業の種類等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象者の要件及び交付額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象計画の承認申請)

第4条　補助対象者のうち、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号掲げる補助対象事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより申請しなければならない。

(補助対象計画の承認)

第5条　市長は、前条第1号の規定により研修計画書の提出があった場合は、研修計画書の内容について審査を行い、就業準備段階での負担軽減に該当すると認めるときは、予算の範囲内で研修計画を承認し、日向市水産業人材投資事業補助金審査結果通知書(様式第3号)により、審査結果を通知するものとする。

(研修計画の変更)

第6条　前条第1項の規定により承認を受けた研修計画を変更する場合は、研修変更計画書(様式第4号)に必要な書類を添付して、高水研を通じて市長へ提出しその承認を受けなければならない。

(交付申請)

第7条　第5条の規定により計画の承認を受けた申請者は、第4条第1号に係る補助金については日向市水産業人材投資事業補助金(後継者準備型)交付申請書兼請求書(様式第5号)を高水研を通じて市長に提出し、同条第2号に係る補助金については、日向市水産業人材投資事業補助金(漁業経営開始型)交付申請書兼請求書(様式第6号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第8条　市長は、前条の交付申請書の提出があった場合は、補助金交付の要否を決定し、日向市水産業人材投資事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(研修及び漁業経営の状況報告等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる補助金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める手続により状況報告等を行う。

(研修及び漁業経営の中止・休止等)

第10条　補助事業者は、後継者準備型事業にあっては、高水研入所中及び就業後1年以内、漁業経営開始型事業にあっては、事業実施年度及びその翌年度中、次に掲げる事項に該当する場合は、それぞれ当該各号に規定する届出をしなければならない。

(補助金の返還及び返還免除)

第11条　補助事業者は、別表第2に掲げる返還対象事項に該当する場合は、同表に掲げる返還額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第12条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については、市長が定める。