2　最高総括保護管理者は、全ての実施機関における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。

2　総括保護管理者は、実施機関の職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)に対する保有個人情報等の管理に関する事務の指導監督等を行うとともに、実施機関における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関に課等が属しないとき又は総括保護管理者が課等の長を兼ねるときは、総括保護管理者が指定する者1人を保護管理者とする。

3　保護管理者は、総括保護管理者の指示に従い、その属する課等における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たり、保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、当該情報システムの責任者と連携してその任に当たる。

2　保護担当者は、保護管理者を補佐し、当該保護管理者が属する課等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。

2　監査責任者は、実施機関における保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。

2　最高総括保護管理者は、前項に規定する教育研修を行うに当たっては、総括保護管理者に行わせることができる。

3　保護管理者は、当該課室等の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

4　保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して行う教育研修については、別に定める。

2　職員は、情報漏えい又はこの規程に違反する事実を発見し、又はそのおそれを把握したときは、直ちに保護管理者に報告しなければならない。

2　個人情報保護法第69条第2項第2号の規定に基づき実施機関内部で保有個人情報を利用しようとする保護管理者(この項及び次項で「利用先保護管理者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録を当該保有個人情報を管理する保護管理者(この項及び次項で「利用元保護管理者」という。)に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ないと利用元保護管理者が認める場合は、この限りではない。

3　前項柱書に規定する利用元保護管理者は、利用先保護管理者に対して、安全管理措置を要求することができる。

4　個人情報保護法第69条第2項第3号又は第4号の規定に基づき実施機関以外のものに保有個人情報を提供しようとする実施機関は、提供を受けようとするものに、次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録を提出するよう求めなければならない。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ないと実施機関が認める場合は、この限りではない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関以外のものが日向市の実施機関である場合は、第2項及び第3項を準用する。

6　保護管理者は、個人情報保護法第109条第2項の規定により、法令に基づく場合又は保有個人情報を利用目的のために第三者に提供できる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するときを除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。

7　保護管理者は、個人情報保護法第109条第3項の規定により、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報(行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。ただし、保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2　保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、被害拡大防止のため直ちに講じ得る措置については、直ちに講ずるものとする。

3　保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、速やかに内部統制に係る例規に従い報告しなければならない。

4　漏えい等のあった個人情報等を管理する保護責任者は、次に掲げる事態が発生し、又はそのおそれがあるときは、これらの事態を知ったときから概ね5日以内に次に定める事項を行政改革・デジタル推進課及び総務課を経由して個人情報保護委員会へ速報しなければならない。

5　前項の場合において当該保護責任者は、同項の事実を知ったときから30日以内(不正の目的を持って行われたおそれのある保有個人情報の漏えい等については、60日以内)に行政改革・デジタル推進課及び総務課を経由して個人情報保護委員会へ確報を提出しなければならない。ただし、前項の速報の時点で全ての事項を報告した場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項第4項の規定による速報を要しないときでも、保有個人情報の項目、保有個人情報に係る本人の数、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容等から個人情報等の漏えい等に係る本人の権利利益を保護する必要その他の通知の必要があると認めるときは、個人情報等の漏えい等に係る本人に対し、適切な時期及び方法により、概要、保有個人情報の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及び内容その他参考となる事項を個人情報等の漏えい等に係る本人に通知するものとする。

この訓令は、令和6年3月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。