2　前項の規定により給付対象者に対して給付する給付金の金額は、対象児童1人につき、1万円とする。

2　前項の申込みを受けた児童手当受給者は、日向市物価高騰対策子育て応援給付金受給拒否の届出書(様式第1号)により、給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　市長は、前項の届出がないときは、速やかに給付金の給付を決定し、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、給付金を給付する。この場合、第3号に掲げる方式は、児童手当受給者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り行う。

4　児童手当受給者が前項第2号の方式で給付金を受給するときは、直ちに日向市物価高騰対策子育て応援給付金給付口座登録等の届出書(様式第2号)により、市長に通知しなければならない。

2　その他対象者による申請及び市による給付は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、その他給付対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り行う。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該給付対象者の本人確認を行うことができる。

4　前3項の規定にかかわらず、給付金の支給を受けようとする者は、電子申請システムによる方法により、申請を行うことができる。この場合において、第3項に掲げる書類は、電子申請システム上に添付し、市長に提出しなければならない。

2　市長が第5条第3項の規定による給付決定を行った後、市が把握する児童手当又は給付金振込時における指定口座(給付前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の給付として振込みを行う手続きを行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和6年5月31日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第8条の規定による給付決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他対象者の責に帰すべき事由により令和6年5月31日までに給付が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

2　市長は、前項の規定により給付金の給付の全部又は一部を取り消した場合において、既に給付金が給付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示は、令和6年5月31日限り、その効力を失う。