(趣旨)

第1条　この告示は、国際的な需要の増加や円安等世界情勢の影響による畜産飼料価格の高騰に伴い、養牛・養豚農家が厳しい状況に立たされていることを踏まえ、経営の維持及び安定を図ることを目的とし、臨時的な措置として、予算の範囲内において、日向市養牛・養豚飼料価格高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　前条の規定により交付対象者に対して交付する補助金の金額は、別表に定める区分に応じ、補助単価に令和6年1月10日時点の飼養頭数を乗じて得た額とし、30万円を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市養牛・養豚飼料価格高騰対策事業補助金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和6年1月10日から令和6年2月16日までの期間に市長に申請をしなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、日向市養牛・養豚飼料価格高騰対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は日向市養牛・養豚飼料価格高騰対策事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、申請書兼請求書に指定する振込先口座への振込により交付する。

(決定の取り消し)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められたとき、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第9条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。