(趣旨)

第1条　この告示は、造血幹細胞移植等の医療行為を受けた結果、当該医療行為を受ける前に接種を受けた予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)から得た免疫が低下し、又は消失したと医師に判断され、医師から再度の予防接種(以下「再接種」という。)の勧奨を受けた者に対して、再接種に伴い負担する費用を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　再接種の助成の対象となる者は、再接種の初回実施日において年齢が20歳未満かつ本市に住所を有する者で、医師から再接種の勧奨を受けた次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、再接種の実施日において定期予防接種の対象となる者は除く。

(対象予防接種)

第3条　再接種に係る費用の助成の対象となる予防接種の種類は、法第2条第2項に規定するA類疾病に係るものとする。ただし、次の表の左欄に掲げる疾病に係る予防接種については、同表の右欄に掲げる対象期間にある接種対象者が受けるものに限る。

(対象経費)

第4条　助成金の対象経費には、次に掲げる経費を含まないものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、再接種に要した費用と、再接種を行った年度における本市と一般社団法人日向市東臼杵郡医師会との間で締結した契約に基づく予防接種の委託単価(以下「委託単価」という。)とを比較して少ない額とする。この場合において、当該契約に定められていない年齢区分を超える年齢で再接種を実施したときの委託単価の適用については、当該契約で定められている当該予防接種に係る年齢区分で最も高い年齢区分の委託単価とする。

(助成対象の申請)

第6条　再接種を希望する者又はその保護者は、再接種を実施する前に日向市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長へ提出するものとする。

(助成対象の認定)

第7条　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、対象者に該当すると認めた場合は日向市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象認定通知書(様式第3号)を、対象者に該当しないと認めた場合は日向市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種に係る費用の助成対象不認定通知書(様式第4号)を交付する。

(助成金の請求)

第8条　認定者又はその保護者は、再接種を受けた日から1年以内に、日向市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出し、市長へ助成金を請求するものとする。

(助成の実施)

第9条　市は、前条に規定する請求書を受理したときは、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは、日向市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成金支給決定通知(様式第6号)により、行わないことを決定したときは日向市造血幹細胞移植等後のワクチン再接種費用助成金不支給決定通知(様式第7号)により助成金の請求をした者へ通知するものとする。

(不正利得の返還請求)

第10条　市長は、偽りその他不正の行為によってこの告示による助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対する助成の認定及び支給の決定を取り消し、助成金の額の全部又は一部の返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。