2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市の機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

3　市の機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

4　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

5　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第2項各号に規定する電子証明書のいずれかを申請等と併せて送信すること又は第3項に規定する識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力する措置とする。

6　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

7　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合とは、次に掲げる場合とする。

8　条例第3条第6項の規定により同条第1項から第5項までの規定の適用を受ける場合における第3条の規定の適用については、同条中「申請等」とあるのは、「申請等(同条第5項の規定により同条第1項の規定を適用する部分に限る。第4条において同じ。)」とする。

2　市の機関等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受けるべき者が電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを市長の定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市の機関等は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について書面等に記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。

4　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、市長の定めるものを当該処分通知等と併せて市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置又は市長が別に定める方法により当該処分通知等を行った市の機関等を確認するための措置をいう。

5　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

6　条例第4条第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を受ける場合における第6条の規定の適用については、同条中「処分通知等」とあるのは、「処分通知等(同条第5項の規定により同条第1項の規定を適用する部分に限る。第7条において同じ。)」とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、市長の定めるものを添付する措置又は市長が別に定める方法により当該作成等を行った市の機関等を確認するための措置をいう。

この規則は、公布の日から施行する。