(趣旨)

第1条　この告示は、市内物流事業者等の経営安定化を図り、もって本市物流網を維持することを目的に、予算の範囲内において、物流事業者等に対し物流事業者燃料高騰等対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者等)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助対象事業者、補助対象経費、対象車両又は対象船舶及び補助金の額は、別表1又は別表2に定めるとおりとする。

(交付申請及び申請書に添付すべき書類)

第4条　補助金の請求を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、物流事業者燃料高騰等対策事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、一般社団法人宮崎県トラック協会県北支部で提出書類の確認を受けたうえで、令和5年1月19日までに市長に申請しなければならない。ただし、第2条第1号の船舶運航事業者にあっては、直接市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、物流事業者燃料高騰等対策事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)又は物流事業者燃料高騰等対策事業費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は物流事業者燃料高騰等対策事業費補助金交付申請書兼請求書に指定する振込先口座への振込により補助金を交付する。

(決定の取消し)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還させることができるものとする。

(書類の保管等)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。