(趣旨)

第1条　この告示は、経営基盤の強化及び地域経済の発展を図るため、職務上必要なセミナー等の受講により、経営者及び従業員の人材育成に取り組む市内中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)に対し、予算の範囲内で日向市中小企業等人材育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす法人又は個人事業主とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象者がセミナー等に参加するために負担する受講料(実質負担分のみ。)とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は含まない。

(補助金の額)

第5条　補助対象者に交付する補助金の額は、受講料の2分の1に相当する額(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。)とし、10万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市中小企業等人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、日向市中小企業等人材育成支援事業補助金(交付・却下)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、申請内容に変更があるとき又は申請を取り下げるときは、速やかに日向市中小企業等人材育成支援事業補助金(変更・中止)申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　交付決定者は、セミナー等の受講が完了したときは、完了の日から起算して14日を経過した日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　交付決定者は、前条第3項の通知を受けたときは、速やかに日向市中小企業等人材育成支援事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消及び返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。