(趣旨)

第1条　この告示は、燃油・原材料高騰の影響を受ける地域経済及び市内の商工業活動の活性化を図ることを目的に、商談会等に参加する市内中小企業者及び小規模企業者(以下「中小企業等」という。)に対し、予算の範囲内で日向市中小企業等商談会等出展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象者が商談会等に参加するために要する出展料とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は含まない。

(補助金の額)

第5条　補助対象者に交付する補助金の額は、出展料の2分の1に相当する額(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。)とし、15万円を上限とする。ただし、当該年度における補助金の交付は、1事業者につき2回までとする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、日向市中小企業等商談会等出展支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、日向市中小企業等商談会等出展支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日向市中小企業等商談会等出展支援事業(変更・中止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかに補助金の額を確定し、日向市中小企業等商談会等出展支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助対象者は、前条の通知書を受けたときは、速やかに請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助対象者又は既に補助金の交付を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。