(趣旨)

第1条　この告示は、日豊海岸国定公園の日向岬に位置する細島灯台の利活用によってさらなる観光誘客を図るため、細島灯台及びその周辺施設に関する調査及び検証、観光ガイドの育成、研修会の開催、イベント開発等を実施する団体に対して細島灯台調査検証事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる団体(以下「補助対象者」という。)は、細島灯台灯りの輪とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が細島灯台及びその周辺に関する調査及び検証、観光ガイドの育成、研修会の開催、イベント開発等を行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、その内容を精査し、補助金の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付方法)

第8条　補助金は概算払により交付する。

(事業内容の変更等)

第9条　第7条の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに事業計画(変更・中止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第10条　補助決定者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を精査し、交付すべき補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の返還)

第12条　補助決定者は補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第13条　補助決定者は、補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに、補助金の交付を受けた会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。