(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー消費性能の優れた家電への買い替えを促進することにより、エネルギー価格及び物価の高騰対策として市民生活を支援し、エネルギー使用の合理化を図り、及び本市の脱炭素化を推進するため、予算の範囲内において日向市省エネ家電買替促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、次に掲げる省エネ性能を有する家電への買い替えを行う者に対し、その費用の一部について交付する。ただし、補助金の交付対象家電(以下「補助対象家電」という。)は1世帯につき1台のみとする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象家電の購入費とする。ただし、附属品、設置、配送等にかかる経費及び既設の機器の処分にかかる経費を除き、消費税及び地方消費税の額を含まない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の3分の1に相当する額(千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)とし、次に掲げる家電の種別に応じ、当該各号に定める額を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市省エネ家電買替促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和6年1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長がその添付の必要がないと認める書類については、これを省略させることができる。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請(以下「交付申請」という。)があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)したときは、省エネ家電買替促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、第5条の規定により算定した額の補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める請求書により市長に請求しなければならない。

(財産の管理及び処分の制限)

第12条　交付決定者は、補助金の交付を受けた補助対象家電を適正に使用し、返品、譲渡、交換、貸付、売却、廃棄又は担保に供してはならない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときはこの限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。