集団指導は、市長が指定の権限を持つ介護サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬等請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について、原則として年1回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。なお、オンライン等(オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。)の活用による動画の配信等による実施も可能とする。

運営指導は、次の(ア)から(ウ)までに掲げる内容について、原則、実地に行うものとし、これらの実施については、効率的な実施の観点から、それぞれ分割して実施することも差し支えない。なお、市長が単独で行うものを「一般指導」とし、市長が厚生労働大臣、宮崎県知事(以下「県知事」という。)又は関係する保険者と合同で行うものを「合同指導」とする。

個別サービスの質(施設・設備や利用者等に対するサービスの提供状況を含む。)に関する指導

基準等に規定する運営体制に関する指導((ウ)に関するものを除く。)

加算等の介護報酬等請求の適正実施に関する指導

運営指導は、原則として指定又は許可の有効期間内(6年)に少なくとも1回以上、指導の対象となる介護サービス事業者等について行う。なお、居宅サービス(居住系サービスに限る。)又は施設サービスについては、3年に1回以上の頻度で行うことが望ましいものとする。

運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、介護サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、上記ア(ア)及び(イ)については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目(以下「確認項目」という。)及び標準的な確認すべき文書(以下「確認文書」という。)に基づき実施する。なお、サービス種別毎の確認項目及び確認文書については、「介護保険施設等運営指導マニュアルについて(令和4年3月31日付け老発0331第7号厚生労働省老健局長通知)」(以下「運営指導マニュアル」という。)に定めるところによるものとする。また、運営指導(上記ア(ア)及び(イ)に限る。)においては、確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする。

集団指導は、原則として、市長が指定の権限を持つ全ての介護サービス事業者等を対象に行う。なお、市長は、その指導内容等により、サービス種別毎の実施や新規指定又は管理者の変更があった介護サービス事業者等を対象として別途実施する等、より一層内容の理解が図られるよう努めるものとする。

一般指導は、実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう、市長が介護サービス事業者等を選定する。

合同指導は、一般指導の対象とした介護サービス事業者等の中から市長が選定する。

市長は、県知事及び関係する保険者と互いに連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。

市長は、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該介護サービス事業者等に対して、原則として2月前までに通知する。

実施に当たっては、介護サービス事業者等に対して、指導内容の理解を深めるため質問や個別相談等の機会を設ける等工夫するとともに、実施体制等により単独での実施が困難な場合は、県知事又は関係する市町村長と合同で実施することを検討する。また、市長が集団指導を実施する場合、その内容について県内での整合を図るため、相互に事前の情報提供を行う等、連携を図るものとする。なお、集団指導に参加しなかった介護サービス事業者等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。

市長は、指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により当該介護サービス事業者等に原則として1月前までに通知する。ただし、指導対象となる介護サービス事業者等において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該介護サービス事業者等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。

運営指導は、運営指導マニュアルに基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、介護サービス事業者等の過度な負担とならないよう十分に配慮する。

運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一つの介護サービス事業者等当たりの所要時間をできる限り短縮し、介護サービス事業者等と市双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

同一所在地や近隣に所在する介護サービス事業者等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

老人福祉法(昭和38年法律第133号)等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護サービス事業者等の状況も踏まえた上で、市の担当部門間で調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。

運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、介護サービス事業者等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写し等については1部とし、市が既に保有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については再提出を求めない。また、介護サービス事業者等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1名又は2名の利用者についてその記録等を確認する。

運営指導の結果は、後日文書によって通知する。なお、通知に当たっては、報告を求める改善事項及び報告を求めない助言事項等を区分する。

エで通知した報告を求める改善事項については、文書により報告を求めるものとする。

附則