(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍や物価高騰、燃油高騰の影響により低迷した経済活動を活性化し、地場産品の消費喚起を図るため、道の駅等(まちの駅とみたか、道の駅日向、海の駅ほそしま及び道の駅とうごうをいう。以下同じ。)で購入した地場産品を市外に送る際にかかる経費に相当する額を、日向市地場産品消費喚起事業補助金(以下「補助金」という。)として予算の範囲内で交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、道の駅等を運営する団体が実施主体となって行う、一般消費者が3,000円以上(消費税額及び地方消費税額を含む。)の地場産品を購入した際に、当該地場産品を道の駅等から市外に送る際の送料を無料とする事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、一般消費者が3,000円以上(消費税額及び地方消費税額を含む。)の地場産品を購入した際に、当該地場産品を道の駅等から市外に送る際の配送料、チルド利用料及びクール利用料とする。ただし、代引き配送に係る利用料は対象としない。

(補助率及び補助限度額)

第5条　補助対象事業の補助率は、前条に定める補助対象経費の10分の10以内で、300万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、日向市地場産品消費喚起事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(請求の特例)

第8条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長がその必要があると認めるときは、当該交付決定を受けた額の全部又は一部を任意の時期に請求することができる。

(事業内容の変更等)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日向市地場産品消費喚起事業(変更・中止)申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して20日を経過した日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額の確定を行うものとする。この場合において、交付決定者が事業の実施のために支出したとする経費について、その使途、金額、支出先等の事実が領収書等の証拠書類によって確認できない場合は、当該経費については、第4条の規定にかかわらず、補助対象経費としない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定後、交付決定者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の支払)

第13条　交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、その請求額の算出の根拠となる資料を添付の上、請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の整理等)

第16条　交付決定者は、補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに、補助金の交付を受けた会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。