(設置)

第1条　道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、日向市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を置く。

(協議事項)

第2条　交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(交通会議の委員)

第3条　交通会議は、別表に掲げる者により構成するものとする。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(役員及び職務)

第5条　交通会議に次に掲げる役員を置く。

(会議)

第6条　交通会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(協議結果の取扱い)

第7条　交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(分科会)

第8条　交通会議は、第2条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討等を行うため、必要に応じて分科会を置くことができる。

(事務局)

第9条　交通会議の事務を処理するため、総合政策部総合政策課に事務局を置く。

(経費の負担)

第10条　交通会議の運営に要する経費は、負担金、補助金その他の収入をもって充てる。

(財務)

第11条　交通会議の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(交通会議が解散した場合の措置)

第12条　交通会議が解散した場合には、交通会議の収支は、解散の日をもって打ち切り、当該解散の日に会長がこれを決算する。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮り定める。