2　前項各号の補助対象事業に係る補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、限度額その他条件等は、次の表のとおりとし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

3　第1項各号の補助対象事業は、保存計画及び保存計画別表4に規定する主屋等の修景規準に基づき、外観を伝統的建造物に模した物件又はこれに類し周囲の伝統的建造物と調和のとれた物件に限るものとする。

4　建造物等を建築しようとする土地に以前建築されていた伝統的建造物又は環境物件に模して建造物等を建築し、修景する場合(写真、図面等の正確で確実な資料に基づく場合に限る。)は、初回の補助金の交付に限り、第2項の表の「補助対象経費の3分の2」を「補助対象経費の10分の8」と、「400万円」を「800万円」と、「200万円」を「400万円」と、「40万円」を「50万円」と、「150万円」を「300万円」と読み替える。

5　修景工事が完了した物件については、災害により被害を受けた場合の補助対象経費も対象とし、第2項の表の「補助対象経費の3分の2」を「補助対象経費の10分の8」と、「400万円」を「800万円」と、「200万円」を「400万円」と、「40万円」を「50万円」と、「150万円」を「300万円」と読み替える。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、その結果を日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の決定をする場合においては、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

4　市長は、必要があると認めるときは、職員に実地調査をさせることができる。

5　市長は、第2項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

6　第1項の工事は、当該補助金の交付決定を受けた後に着工するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合に、その内容を審査し、変更又は中止、廃止を認めることを決定したときは、日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金変更等承認通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

3　市長は前項に規定する審査の結果、変更又は中止、廃止を認めないことを決定したときは、その理由を付して日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金変更等却下通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の報告書の提出があったときは、補助金の額を確定し、日向市伝統的建造物群保存地区保存整備費補助金交付確定通知書(様式第13号)により、補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、補助金の額を確定するために必要があるときは、補助事業者又は補助事業者の受注者に対し、説明を求め、又は職員に実地調査をさせることができる。

2　市長は、前項に規定する請求書の提出があるときは、その内容を審査のうえ、適当と認めるときは、受理の日から起算して30日以内に、補助金を交付するものとする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。