(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号の災害(火災を除く。以下同じ。)によって市の区域内で生じた被害に対する証明書(以下「証明書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類及び内容)

第2条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める内容を証明するものとする。

(証明書の交付対象者)

第3条　証明書の交付を申請することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(証明書の交付申請)

第4条　罹災証明書の交付を受けようとする者は、罹災証明申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(被害認定調査)

第5条　市長は、前条第1項の罹災証明申請書の提出があったときは、内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針等に基づき、住家に生じた被害の程度を実地にて調査しなければならない。

(証明書の交付)

第6条　市長は、第4条第2項各号に掲げるもの、第4条第3項各号に掲げるもの又は前条第1項の調査によって、住家又は住家以外の物件の被害を確認できたときは、それぞれ罹災証明書(様式第3号)又は被災証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(再調査の申請)

第7条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して30日以内に、市長に対し被害認定再調査申請書(様式第5号)に交付を受けた全ての罹災証明書を添付して市長に提出しなければならない。

(代理人による申請)

第8条　第4条及び第7条による申請は、代理人によって行うことができる。この場合において、代理人は、申請書に委任状を添えて市長に提出しなければならない。ただし、代理人が申請者の同居家族である場合は、委任状の提出を省略することができる。

(手数料)

第9条　証明書交付に係る手数料は、徴収しない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、証明について必要な事項は市長が別に定める。