(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍においてエネルギー価格等の物価高騰の影響を受けた中小企業等の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業融資制度のみやざき再生支援特別貸付(以下「特別貸付」という。)を利用した中小企業者、組合又は小規模企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定するものをいう。以下「中小企業者等」という。)に対し、予算の範囲内で利子補給補助(以下「利子補給」という。)を行うことについて、宮崎県中小企業融資制度要綱及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の対象者)

第2条　利子補給を受けることができるものは、特別貸付を受けた中小企業者等のうち、個人にあっては市内に住所を有する者、法人にあっては市内に本社を有するものとする。

(利子補給対象期間及び対象回数)

第3条　利子補給対象期間は3年以内とし、対象回数は約定利息の支払の初回から36回以内とする。ただし、貸付期間が3年未満の貸付については、融資実行時から最終償還日(据置期間を含む。)までを利子補給対象期間とする。

(利子補給補助率)

第4条　利子補給率は、10／10とする。ただし、延滞利息等約定償還日を超えたこと等により支払うべきものは除く。

(利子補給の承認)

第5条　利子補給を受けようとするものは、みやざき再生支援特別貸付利子補給承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を得なければならない。

(利子補給の申請及び実績報告)

第6条　前条第1項の規定により承認を受けたもの(以下「承認事業者」という。)は、毎年2月末日までに利子補給金交付申請書兼実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の額の決定及び確定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、申請内容を審査のうえ、利子補給金の交付を決定し、及び利子補給すべき金額を確定し、利子補給金交付決定通知書兼確定通知書(様式第6号)により承認事業者へ通知するものとする。

(請求書の提出)

第8条　前条に規定する通知を受けた承認事業者は、速やかに利子補給請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付方法)

第9条　この利子補給は、精算払により交付する。

(利子補給の返還)

第10条　承認事業者は、繰上償還を行ったことで戻り利息が生じた場合、既に交付した利子補給の金額の一部を速やかに返還しなければならない。

(報告及び調査)

第11条　承認事業者は、第5条第1項の規定による承認を受けた内容に変更が生じた場合、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(承認の取消し)

第12条　市長は、承認事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定による承認並びに第7条に規定する交付の決定及び確定を取り消すことができる。

(事業承継の特例)

第13条　承認事業者は、事業等の承継を行おうとするときは、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。