(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍における物価高騰等における認可保育所、認定こども園及び幼稚園(以下「保育所等」という。)における給食費の値上げを抑制し、子育て世帯の負担軽減を図るため、保育所等に対し、予算の範囲内で日向市保育所等給食緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、保育所等給食緊急支援事業費補助金交付要綱(令和4年宮崎県福祉保健部こども政策課発24660―1355。以下「県要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する認定こども園及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する幼稚園とする。

(対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、県要綱に基づき、市内の保育所等が行う保育所等給食緊急支援事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保育所等1施設につき、給食の提供を受ける児童数(以下「対象児童数」という。)に1月当たり300円を乗じて得た額とする。ただし、対象児童数は、給食を実施した月の各月初日の園児数の合計とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付対象となる保育所等(以下「補助事業者」という。)は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、事業の完了の日から交付決定のあった年度の翌年度の4月20日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第7条　この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。

(書類の保管等)

第8条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。