(趣旨)

第1条　この告示は、農業の次世代を担う農業経営者を育成するため、予算の範囲内において、新規就農者育成総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)、宮崎県新規就農者育成総合対策事業費補助金交付要綱(令和4年4月1日付け農政水産部農業担い手対策課定め)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び交付額は、次の表に定めるとおりとする。

(承認申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に掲げる交付対象事業の区分ごとに、当該各号に定める書類に青年等就農計画を添えて、市長に承認申請しなければならない。

(計画承認)

第5条　市長は、前条の規定による承認申請があった場合は、その内容について審査し、その審査結果を日向市新規就農者育成総合対策事業計画(承認・不承認)通知書(様式第1号)により交付申請者に対し通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条により計画が承認された交付申請者は、日向市新規就農者育成総合対策事業費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事前着手)

第7条　国要綱第4の2の(2)に基づき、補助金の交付決定前に着手する場合にあっては、交付対象者はその理由を明記した交付決定前着手届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定により交付申請者から交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付方法)

第9条　支援事業の交付対象者の場合、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　支援事業の交付対象者は、経営発展支援事業計画等に記載された取組を完了したときは、国要綱別記1第6の4の実績報告兼助成金支払請求書を作成し、市長に提出しなければならない。

(就農状況報告等)

第11条　交付対象者は、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じて、中欄の報告時期等及び右欄の様式により、就農状況報告を市長に提出しなければならない。

(就農状況等の確認)

第12条　市長は、前条第1項の規定による就農状況報告を受けたときは、国要綱別記1第8の7の(2)又は国要綱別記2第7の2の(11)のサポートチームと協力して実施状況を確認し、必要に応じて、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行う。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、支援事業の場合は国要綱別記1第8の5の(1)、開始資金の場合は国要綱別記2第7の2の(5)のアの就農状況確認チェックリストを用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

(交付の中止)

第13条　開始資金の交付対象者から、国要綱別記2第6の2の(4)の規定に基づき中止届の提出があった場合又は国要綱別記2第5の2の(3)のア、イ若しくはエからキまでのいずれかに該当する場合は、補助金の交付を中止する。

(交付の停止)

第14条　開始資金の交付対象者から、国要綱別記2第6の2の(5)のアの休止届の提出があり、病気などのやむを得ない理由があると市長が認めた場合は、補助金の交付を停止する。ただし、やむを得ないと認められない場合は、補助金の交付を中止する。

(返還及び返還免除)

第15条　開始資金の交付対象者は、国要綱別記2第5の2の(4)に該当する場合、補助金を返還しなければならない。ただし、同規定ア又はウに該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、別記2第6の2の(7)の返還免除申請書を市長へ提出することができる。市長は、その内容がやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、補助金の返還を免除することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。