(趣旨)

第1条　この告示は、2人以上の多胎の子ども(以下「多胎児」という。)を養育している家庭に対し、多胎妊婦サポーター(以下「ヘルパー」という。)を派遣し、家事、育児等に関する支援を行うことにより、保護者の身体的及び精神的負担の軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境づくりを促進する事業を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、日向市とする。ただし、事業の実施の一部をヘルパー派遣実施事業者(以下「実施事業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、親権のある者、未成年後見人その他の者で、多胎児を現に養育し、保護している者(以下「保護者」という。)で、家事、育児等に関する支援を必要としているもののうち、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(利用期間等)

第4条　本事業を利用できる期間は、多胎出産から産後2年未満までの間で、市長が認める期間とする。

(支援の内容)

第5条　ヘルパーが行う支援の内容は、次の表のとおりとする。

(利用の申請)

第6条　ヘルパーの派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、日向市多胎妊産婦サポーター事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請者及び当該申請者の属する世帯の状況等を審査したうえ、ヘルパー派遣の可否及び利用者の負担金額を決定し、日向市多胎妊産婦サポーター事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用変更・中止の申請)

第8条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、日向市多胎妊産婦サポーター事業利用変更・中止申請書(様式第4号)を、速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第9条　市長は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(利用回数及び利用時間)

第10条　利用者がヘルパーの利用ができる回数は、多胎児の出生後2年未満までの間に、36回を限度とする。

(支援の実施場所)

第11条　支援を実施する場所は、原則として利用者の居宅とする。

(利用料及び利用者負担額)

第12条　本事業の利用料及び利用者負担額は、次の表のとおりとする。

(利用の辞退)

第13条　利用者は、利用者の都合によりサービスを辞退するときは、実施事業者の事業所に対して、サービスを受ける日の前日の午後5時までに申し出なければならない。

(ヘルパーの義務)

第14条　ヘルパーは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(報告)

第15条　市長は、実施事業者に対し、必要に応じて事業の利用状況及び実施状況等について報告を求めることができる。

(委託料の請求及び支払)

第16条　実施事業者は、ヘルパー派遣事業を実施した翌月10日までに、当該月分の日向市多胎妊産婦サポーター事業実施報告書(様式第7号)を作成し、請求書及び日向市多胎妊産婦サポーター事業利用確認書(様式第6号)の写し並びに利用券を添えて市に提出するものとする。

(個人情報の保護)

第17条　実施事業者は、本事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、関係法令を遵守することに加え、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。