(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者及び障がい児の福祉の向上を目的として活動する各障がい福祉団体をとりまとめる特定非営利活動法人日向市障害者団体連絡協議会(以下「障害者連協」という。)の事務局の管理運営に対して、予算の範囲内で日向市障害者団体連絡協議会事務局運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、障害者連協とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費からその他の収入(他の補助金、寄附金、協賛金等をいう。)及び自主財源を控除した額の10分の10以内の額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　障害者連協は、補助金の交付を受けようとする場合は、日向市障害者団体連絡協議会事務局運営補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助の適否を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合においては、補助金の交付の趣旨を達成するために必要な条件を付することができるものとする。

(補助金の交付の方法)

第8条　この補助金は、概算払により交付する。

(補助金の使途制限)

第9条　障害者連協は、交付決定を受けた補助金を補助対象事業以外に流用してはならない。

(実績報告)

第10条　障害者連協は、補助対象事業が完了した時は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定があった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、日向市障害者団体連絡協議会事務局運営補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日向市障害者団体連絡協議会事務局運営補助金交付確定通知書(様式第5号)により障害者連協に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　障害者連協は、前条の規定により補助金の額が確定した場合において、補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第13条　障害者連協は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。