(趣旨)

第1条　この告示は、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年日向市規則第2号)第1条の2、日向市山村定住住宅の設置、管理及び譲渡に関する条例施行規則(平成18年日向市規則第47号)第1条の2及び日向市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成18年日向市規則第48号)第1条の2の家賃債務保証業者等に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(家賃債務保証業者等の登録申込)

第3条　家賃債務保証業者等の登録を受けようとする者は、市営住宅等の入居者と家賃債務保証委託契約を締結する前に、家賃債務保証委託業務登録申込書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)その他書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証業者等の登録等)

第4条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出をした者に対し、その結果を家賃債務保証業者等登録承認(不承認)通知書(様式第3号)によって通知しなければならない。

(家賃債務保証業者等の登録の取消し)

第5条　市長は、家賃債務保証業者等が家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)第3条第1項の登録の効力を失った、又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第40条の指定の効力を失った場合は、家賃債務保証業者等の登録を取り消すものとする。

(変更等の届出)

第6条　家賃債務保証業者等は、登録を受けた内容に変更があった場合は変更届出書(様式第5号)により、家賃債務保証業務を廃止、休止又は再開する場合は廃止・休止・再開届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(報告又は資料の提出)

第7条　市長は、必要な限度において、家賃債務保証業者等に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。