2　前項に規定にかかわらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、本給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る本給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者には、本給付金を支給しない。

2　本給付金の対象児童は、平成16年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和5年3月31日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

2　前項の申込みを受けた支給対象者は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)により、本給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　市長は、前項の届出がないときは、速やかに本給付金の支給を決定し、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、本給付金を支給する。この場合、第4号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号、第2号又は第3号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

4　児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者が前項第3号の方式で本給付金を受給するときは、支給日前日までに、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活特別支援給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書(様式第2号)により、市長に通知しなければならない。

2　申請者による申請及び市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて戸籍謄本、家計の状況に関する書類その他の書類を提出させること等により、当該申請者が第2条に規定する支給要件に該当するか確認を行う。

4　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、当該申請者の本人確認を行う。

2　市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込みを行う手続きを行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和5年3月31日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和5年4月30日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

2　市長は、前項の規定により本給付金の支給の全部又は一部を取り消した場合において、既に本給付金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示は、令和5年4月30日限り、その効力を失う。