(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者、障がい児又は原子爆弾被爆者の福祉の向上を目的とした団体(以下「障がい者団体」という。)の活動に対して、予算の範囲内で日向市障がい者団体活動事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体等)

第2条　補助の対象となる障がい者団体、補助対象事業、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする障がい者団体(以下「申請者」という。)は、日向市障がい者団体活動事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助の適否を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を決定する場合においては、補助金の交付の趣旨を達成するために必要な条件を付することができる。

(補助金の交付の方法)

第6条　この補助金は、概算払により交付する。

(補助対象事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、速やかに日向市障がい者団体活動事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の使途制限)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた補助金を補助対象事業以外に流用してはならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了した時は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定があった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、日向市障がい者団体活動事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合において、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日向市障がい者団体活動事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助事業者は、前条に規定する補助金の額が確定した場合において、補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第12条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。