(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地域経済及び市内の商工業活動の活性化を図ることを目的に、消費喚起事業を行う市内に本拠を置く商工業団体・組合等に対し、予算の範囲内で日向市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策商工業団体・組合等消費喚起事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金対象団体は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、別表1に掲げるものとする。

(補助率及び補助限度額)

第6条　補助対象事業の補助率及び補助限度額は、別表2に定めるとおりとする。なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業の募集)

第7条　市長は、募集要項を定めて、公募により事業提案団体を募集するものとする。

(事業の提案方法)

第8条　事業提案団体は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の決定)

第9条　市長は、前条第2項の審査会の意見を聞いて、事業実施団体及び補助金の額を決定するものとする。

(交付申請)

第10条　事業実施団体は、補助金の交付を受けようとするときは、商工業団体・組合等消費喚起事業補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、商工業団体・組合等消費喚起事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により事業実施団体に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第12条　事業実施団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに商工業団体・組合等消費喚起事業(変更・中止)申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第13条　事業実施団体は、事業が完了したときは、完了の日から起算して20日を経過した日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額の確定を行うものとする。この場合において、事業実施団体が事業の実施のために支出したとする経費について、その使途、金額、支出先等の事実が領収書等の証拠書類によって確認できない場合は、当該経費については、第5条の規定にかかわらず、補助対象経費としない。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条第1項の規定による額の確定後、事業実施団体からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第16条　市長は、事業の円滑な遂行のために必要があると認めた場合は、概算払又は部分払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、事業実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金を交付する事業等の公表)

第19条　市長は、第9条第1項の規定により補助金を交付する事業を決定したときは、事業内容、補助金の額、事業実施団体の名称その他必要な事項を公表するものとする。

(関係書類の整理等)

第20条　事業実施団体は、補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに、補助金の交付を受けた会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(審査会の構成)

第21条　審査会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する7人以内の委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第22条　審査会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の会議)

第23条　審査会の会議は、委員長が招集する。

(審査の方法)

第24条　審査会は、第8条各号に規定する書類に基づき、補助対象事業及び補助対象経費の審査を行うものとする。

(委任)

第25条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。