(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少・高齢化の急速な進行によって、地域活力が減退し、コミュニティ機能を維持できない集落の増加等が危惧される過疎地域において、市民自らの企画提案によって実施する、若者・高齢者その他の住民が安心して住み続けられる地域環境の形成と持続的発展を支援する事業に対して、予算の範囲内で、日向市過疎地域振興基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助対象団体は、次に掲げる要件のすべてを満たす団体であって、過疎地域において主体的かつ継続的な取組事業を実施するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象団体が過疎地域において実施し、当該年度に完了するものであって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、別表のとおりとする。ただし、第9条に規定する審査会の意見を得たうえで、やむを得ない事由により市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から国、県等からの補助金等を控除した額の4分の3以内の額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

(事業の募集)

第7条　市長は、公募により事業を募集するものとする。

(事業の提案方法)

第8条　事業提案団体は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(審査会の設置)

第9条　前条の規定により提案された補助対象事業の審査及び選考を行うため、審査会を置く。

(審査会の会議)

第10条　審査会の会議は、委員長が招集する。

(書面審査)

第11条　前条の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、委員の書面による審理をもって会議に代えることができる。

(審査の方法)

第12条　審査会は、第8条各号の書類を審査し、及び公開による事業提案団体の説明を受け、又は聴取して、補助対象事業の選考及び補助金の額の審査を行うものとする。

(補助金を交付する事業等の決定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による選考及び審査の結果を尊重し、補助金を交付する事業及び補助金の額を決定するものとする。

(交付申請)

第14条　事業提案団体は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容が第13条第1項の決定内容と異ならない限りにおいて、速やかに補助金の交付を決定し、過疎地域振興基金事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により事業実施団体に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第16条　補助金は、概算払により交付する。

(事業内容の変更等)

第17条　事業実施団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに過疎地域振興基金事業(変更・中止)申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第18条　事業実施団体は、補助決定補助対象事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、過疎地域振興基金事業補助事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を精査し、補助金の額の確定を行うものとする。

(交付決定の取り消し)

第20条　市長は、事業実施団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、事業実施団体に対し、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第22条　事業実施団体は、補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、補助対象事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。