2　市長は、電子入札システムにより指名通知を行うことが困難な場合には、書面により行うことができる。

2　指名競争入札においては、入札情報サービスシステムを使用して、指名業者を含め希望する者に設計図書等を閲覧又はダウンロードさせるものとする。

3　前2項の場合において、入札情報サービスシステムを使用して設計図書等を閲覧又はダウンロードさせることが困難な場合は、当該設計図書等の全部又は一部を書面又は電子媒体等により閲覧又は交付できることとし、入札公告又は指名通知に設計図書等の閲覧又は交付の期間及び方法を記載するものとする。

4　設計図書等に関する質問及び回答は、電子メール、市ホームページ又は入札情報サービスシステムにより行うこととし、入札公告又は指名通知に質問及び回答の期限並びに方法を記載するものとする。

5　特に必要がある場合を除き、現場説明は行わないものとする。

2　参加申込者は、前項に規定するもののほか、入札公告に定める書類を電子入札システムにより電子ファイルで提出するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、書面により提出できるものとする。

3　市長は、第1項に規定する入札参加届出書(入札参加資格確認申請書)が提出された場合には、電子入札システムにより入札参加届出書受付書(入札参加資格確認申請書受付通知書)(様式第3号)を送付するものとする。

4　市長は、参加申込者の入札参加資格を確認した場合には、電子入札システムにより入札参加届出書受理通知書(入札参加資格確認結果通知書)(様式第4号)を送付するものとする。

5　市長は、参加申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、書面により入札参加届出書(入札参加資格確認申請書)及び入札公告に定める書類(以下「入札参加届出書等」という。)を提出させることができる。この場合における入札参加届出書等の提出期限は、電子入札システムにおける提出期限と同一とする。

2　前項の規定は、電子入札システムによる申請、届出その他の書類について準用する。

3　前条第5項に規定する書面による入札参加届出書等の提出時点は、持参、書留郵便又はその他市長が指示する方法により書類が本市に到達した時点とし、この場合の入札参加者に対する通知等の方法は別に定める。

4　前項の規定は、書面による申請、届出その他の書類について準用する。

2　入札書の提出期間は、第3条に規定する公告又は第4条に規定する指名通知により、市長があらかじめ指定した期間(以下「提出期限」という。)とする。

3　市長は、入札書の提出がなされたときは、電子入札システムにより入札書受付確認通知書(様式第6号)を送付するとともに、入札書の提出期限後に電子入札システムにより入札書受付締切通知書(様式第7号)を送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、紙入札においては、工事費内訳書を入札書に同封して提出させるものとする。

2　入札参加者は、前項の規定により当該入札を辞退する場合には、電子入札システムにより辞退届(様式第8号)を提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる場合には、書面による辞退届(様式第8号の2)を提出させることができる。

3　市長は、前項に規定する辞退届が提出されたときは、電子入札システムにより辞退届受付確認通知書(様式第9号)を送付するものとする。

4　第9条第2項に規定する提出期限までに同条第1項に規定する入札書の提出が確認できない場合には、入札参加者が当該入札を辞退したものとみなす。

5　市長は、入札参加者のうち入札書を提出した後に当該入札の参加資格を失った者について、電子入札システムに当該入札参加者の入札無効の登録をするものとする。

2　市長は、開札の前に、規則第96条に規定する予定価格調書を開封し、当該予定価格を電子入札システムに登録するものとする。

3　市長は、規則第96条の2(規則第102条において準用する場合を含む。)の規定による最低制限価格を設定したときは、開札の前に電子入札システムに登録するものとする。

4　市長は、開札時に入札参加者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

2　市長は、入札書締切後に入札の執行を取り消す場合には、入札(見積合わせ)執行取消通知書(様式第10号の2)を、電子入札システムにより入札参加者に送付するものとする。

2　再度の入札の実施にあたっては、電子入札システムにより再入札通知書(様式第11号)を送付し、入札参加者に再入札書(様式第12号)を提出させるものとする。

3　再度の入札の回数は、1回とする。

4　市長は、初回の入札に参加しなかった者及び初回の入札が無効又は失格となった者を再度の入札に参加させないものとし、その旨を入札参加者に明らかにしておかなければならない。

2　市長は、落札者の決定を保留する場合(条件付一般競争入札において資格審査のために決定を保留する場合を除く。)には、電子入札システムにより落札決定保留通知書(様式第14号)を送付するものとする。

2　前項に規定する電子入札システムによるくじ引きが困難な場合には、市長が指定する場所及び日時において、電子入札システム以外の方法によりくじ引きを行うものとする。

2　市長は、電子入札システムにより見積依頼書を送付することが困難な場合には、見積依頼書を書面により送付することができる。

3　第5条、第6条(第1項を除く。)、第9条、第10条、第12条から第16条第1項まで、第17条第1項、第18条及び第19条の規定は、電子見積合わせを行う場合の手続に準用する。この場合において、別表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この告示は、令和3年11月1日から施行する。