(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「要綱」という。)の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、日向市とする。

(総合事業の内容)

第4条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第5条　総合事業によるサービスを利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(実施方法)

第6条　総合事業は、市が直接実施するもののほか、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(利用料)

第7条　総合事業によるサービスを利用する者(以下「利用者」という。)は、別表第1の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める利用料を負担するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第8条　第1号事業支給費の額は、別表第2の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める第1号事業に要する費用の額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する居宅要支援被保険者等(別表第1において「法第59条の2第1項該当者」という。)にあっては100分の80、法第59条の2第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する居宅要支援被保険者等(別表第1において「法第59条の2第2項該当者」という。)にあっては100分の70)に相当する額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費の支給限度額は、法第55条第1項の規定による介護予防サービス費等に係る支給限度額の算定の例により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　市長は、高額介護予防サービス費に相当する事業及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為により、第1号事業支給費の支給を受けた者があるときは、当該第1号事業支給費の額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。